碧南市議会 2020-09-04
2020-09-04 令和２年第４回定例会（第２日） 本文
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◆議長（新美交陽） ただいまの出席議員は22名であります。
よって、本日の会議は成立いたしましたので、これより令和２年第４回
碧南市議会定例会第２日の会議を開きます。
これより会議に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付の
議事日程表のとおりであります。
───────────────────・・───────────────────
2 ◆議長（新美交陽） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において８番
生田充夫議員及び20番
石川輝彦議員を指名いたします。
───────────────────・・───────────────────
3 ◆議長（新美交陽） 日程第２「一般質問」を行います。
質問の許可は、
議事日程表記載の順といたしますが、２点、お伝えいたします。
まず、傍聴される方へお伝えしますが、
今期定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、議員が一部離席をすることがありますので、御承知おき願います。
また、各議員にお伝えします。ただいま御案内した趣旨をお酌み取りいただき、議席番号の奇数、偶数で交互の出席となるよう御協力をお願いします。
では、まず議席番号の奇数の方、退席の御協力をお願いします。順次質問者の交代の都度、議席番号の偶数の方との出席交代をお願いします。
まず、
林田要議員の一般質問を許します。
4 ◆15番（林田 要） 議長、15番。
5 ◆議長（新美交陽） 15番。
6 ◆15番（林田 要） おはようございます。志政会の林田要でございます。
一般質問通告書に基づきまして、本日は２件、質問させていただきます。
すごい雨ですね。台風10号もどえらい、
伊勢湾台風級の懸念がされていると心配されているんですけれども、実は、
伊勢湾台風級だと言われてもぴんとこないものでして、白黒の写真であったりとか、映像でしか見たことないもんですから、なかなか具体的にどういった対策が必要なのかなとか、考えてしまうところなんですけれども、また、会派で昨年、一昨年ですか、熊本へ行かせていただいた際に、熊本での地震の被害、会ったときによく言われたのが記録を残してくださいと。
実は、被害があったことは大変、数字に残るんですけれども、その被害があったことから、復興復旧に対して、どれだけの人員を割いたのか、どれだけの人員を割いて、どれだけの復興がされたのか、被害者が、あと、避難所が。そして、どれだけの物資が届いたのか、それによってどれだけの人数がと、具体的に事細かに記していただくことが本来、本当の防災の対策の１つではないかということを学ばせていただきました。
今回、防災で直接関係ありませんが、市民の安心・安全といった観点から、今回は第６次碧南市総合計画の中のまずは医療・
介護体制計画について、伺わせていただくものであります。
医療・介護体制というものも、もちろん皆さん御承知のとおり市民の大変関心の高いものであります。
というのは、６月定例会において伺いました内容の実質これ、２回目の質問となりますが、１回目の質問に対しまして、まず、御答弁いただいた中の衣食住の中で、住につきましては了解させていただきました。今後も隅々まで
住民サービスのニーズ吸い上げに御尽力いただき、総合計画の策定推進を図っていただきたいと思っております。
医療・介護体制の計画についてというのは、
市民アンケートの関心事、各分野別において何より先に力を入れてほしい、かなり力を入れてほしいと回答されたものに保健、医療、防災、防犯対策が挙げられていることについて伺いました。
先ほど申し上げたとおり、実質２回目の質問となりますので、よろしくお願いします。
前回の御答弁の中で歯科医師、薬剤師、看護師等の伸びが顕著で、総数といたしましては、この10年で895人から1,049人と大きく伸びております。
このような中で、
市政アンケートにおきまして、７割強の方が保健医療において満足、ほぼ満足、普通と答えられた方がおみえになっていることから、医療体制としては確保されていると考えておりますとの御答弁でございました。
そこで、２点伺うものであります。
アといたしまして、具体的にどのような取組が求められているのか、伺います。
これまでも市民病院においては、医師や看護師の確保について御尽力いただいておりまして、また、
市内各種医療機関、
介護関連施設、事業所を加えました
地域包括支援システムの充実につきましても、あらゆる角度から安心・安全の確保に向けた体制を取られていることは承知しております。
１回目の質問に対する御答弁の数値は、過去10年の成果が
市民アンケートに表れているものと考えますが、今後の取組についての考えをお答えいただきたいと思います。
また、医療、介護分野の懸念事項としまして、現在は
新型コロナウイルスへの対応について、政府主導による様々な指標と取組にて、世界各国と比較しても感染拡大を防いでいる我が国の状況にある昨今、例年11月、12月頃に流行の兆しを見せ始めます
インフルエンザとの兼ね合いが懸念として挙げられます。
個別具体的な症状ではなくても、妊婦、乳幼児、高齢者とまた、持病をお持ちの方は重症化する事例が多いことより、微熱や体調不良でも
各種医療機関へ受診に赴くよう厚労省は呼びかけております。
しかし、
新型コロナウイルスはじめ、過日の
市議会協議会でも説明されました
総合計画案への追加項目でも挙げられておりますとおり、今後も、あらゆる新たな感染症やはやり病への対応も念頭に入れた医療体制の確保が望まれる中で、総合計画とは直接的な関係はありませんが、冬季の医療・介護体制の用意が待たれております。
そこで、イ、冬の医療・介護体制の考えについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
件名１、(2)事業所数の減少要因について伺います。
こちらも２回目の質問となりますが、
前回定例会において御答弁いただきました内容を要約いたしますと各種安心・安全施策、住宅施策、働く場の確保、
子育て支援など
住民サービスの拡充が出来、10年先を考えた場合においても、これまで同様に充実させていきたいといった内容で解釈させていただきました。
これらの
住民サービスを提供できたことは、安定した財政基盤にあるということでした。私も同意しておりますし、今後10年も同様に財政基盤の安定化が求められております。
しかし、
各種経済指標が右肩上がりであった碧南市の中で、事業所数の減少といった前回の御答弁につきまして気になりましたので、３点、詳細を伺いたいと思います。
まず、アの近隣市、県内、県外の状況と比較した場合の碧南市の事業所数の増減は。
イ、
事業所数増の成功事例、失敗事例の研究は。
ウとしまして、企業訪問時の反応、市への要望はどのようなものがあるか。
以上、件名１、(2)につきまして、併せて御回答いただきたいと思います。
件名２、公共施設の
通信環境整備の必要性を問うに移ります。
市内公共施設の中には、携帯電話の
電波受信状況が良好でない箇所もあり、通話、
インターネット接続に不具合が生じている。特に避難所に指定されている施設では、避難時に外部と通信できない状況が発生する可能性が高く、日常生活と離れ、緊張しているところにさらに不安を増加させることとならないかと考え伺いますというものです。
私自身が使用している携帯電話は
大手通信事業者網を使用したＭＶＮＯでありますが、
市内屋内施設を使用した際に不便を感じることが時々あります。
常に専用の測定器具を持ち歩いているわけでありませんので、一般的な電波が弱いといった表現でしか伝えられませんが、電話をしよう、メールを確認しようといった際に、不便を感じるときがあります。
これらの不便は直接的に市民の財産や生命の危機を招くものではありませんが、先ほど述べましたとおり万が一の避難時、避難所に避難している際には状況が異なります。
緊急時に電波がつながらないとなりますと生命の危機につながる可能性も考えられます。また、緊急時でなくても３日、１週間と避難しているうちに情報収集、情報発信ができないといったことはストレスとなり得るものではないでしょうか。そのような観点から、(1)公共施設の
通信環境調査、良化できないか伺います。
以上、件名１、件名２につきましての御回答、よろしくお願いいたします。
7 ◆
健康推進部長（山本政裕） 議長、
健康推進部長。
8 ◆議長（新美交陽）
健康推進部長。
9 ◆
健康推進部長（山本政裕） それでは、まず、件名１、(1)のアの医療・介護体制の今後の取組について、お答えをさせていただきます。
市政アンケートにおいて、保健医療の分野は力を入れてほしいという回答をされた方の割合が最も高く、市民の皆さんの関心が高いことは認識をしております。
本市における医療体制の確保としては、大きな枠組みとして病床の機能分化と連携を進め、効率的で質の高い
医療提供体制を構築するために策定されました愛知県
地域医療構想を踏まえ、地域の特性や実情に即した
保健医療福祉サービスの推進、病診連携の整備等を目的として策定されました
西三河南部西医療圏保健医療計画の基に進められていくものと考えております。
本市では、地域の医療機関が
かかりつけ医として市民の皆様の日常的な医療を担う一方で、
碧南市民病院が救急医療や高度医療などを担うことで、
地域医療連携を推進しております。
そうした中、総合計画の基本施策、健康、医療においては、各
ライフステージにおいて健康増進に向けた取組を進め、全ての市民が健康で生き生きとした生涯を過ごすことができる環境を目指すとしており、今後も市民の皆様の健康寿命が延伸できるよう努めたいと考えております。
次に、介護に関する取組ですが、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう医療、介護、生活支援、介護予防、住まいが一体的かつ包括的に提供される
地域包括ケアシステムの深化を目指し、自立支援、介護予防の推進、
地域介護力の向上、
介護サービスの充実といった施策を展開するものでございます。
中でも、今後より充実することが求められる主な対策としましては、まず、
認知症対策ですが、昨年度実施しました要
介護認定者への
アンケートでは、要介護状態となった主な原因として認知症が26.7％で最も高い結果でございました。予防対策や認知症への理解を推進する必要があるというものでございます。
そのほか、相談窓口の充実は、住み慣れた地域での暮らしを支援するために必要でありますし、また、増加が見込まれる
介護サービスの提供体制を確保するためには、
介護事業所における介護人材の確保も重要となってくるといったことが挙げられております。
このような施策に取り組むために、まずは今年度策定予定の第８期高齢者ほっとプランに基づき介護体制を確保し、着実に、継続的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、イの冬季の医療・介護体制の考えでございます。
今年度の冬季は、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザとの同時流行、ツインデミックが懸念をされております。
そんな中、政府は同時流行に備えた
対策パッケージを公表しております。
医療現場の負担を減らすため、無症状者や軽症者にも入院勧告をしている感染症法の運用を見直すほか、簡易キットを使った検査を１日20万件実施できる体制を整備するとしております。
市としましても、高齢者に対する
インフルエンザ予防接種の
優先接種等を国や県の示す同時流行に備えた対策を強調して実施するとともに、
新型コロナウイルス感染症についても、引き続き、国や県と連携を図りつつ予防に関する普及啓発や正しい情報の発信等に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、介護体制の確保についても懸念をされております。
現在市内の
介護事業所では、個々に
感染予防対策を進めるだけではなく、全ての
介護事業所が加入する碧南市
介護サービス機関連絡協議会が中心となって、感染が疑われる場合の蔓延防止のための対応や情報共有の
ルールづくりを進め、一体となって対策を進めております。
国、県等からの情報の迅速な伝達、
介護サービス機関連絡協議会を通じた事業所間の情報共有を進めるなど、
感染防止対策に努めてまいりたいというふうに考えております。
10 ◆
経済環境部長（永坂智徳） 議長、
経済環境部長。
11 ◆議長（新美交陽）
経済環境部長。
12 ◆
経済環境部長（永坂智徳） 私からは、件名１の(2)事業所数の減少要因について、お答えをさせていただきます。
まず、ア、近隣市、県内、県外の状況と比較した場合の碧南市の事業所数の増減はについてでございますが、市内の事業所数につきましては、６月
市議会定例会で御答弁させていただいたとおりで、直近の平成28年度
経済センサスの調査結果によりますと、碧南市の事業所数は3,138件であり、10年前の
経済センサスと比較をしますと414事業所、率にして11.7％の減となっております。
近隣市を見ますと、刈谷市のみ１％の微増となっておりますが、それ以外の安城市、西尾市、知立市及び高浜市におきましては、本市同様に10％前後の減となっております。
また、愛知県全体では、33万5,601件から32万2,820件、率にして3.8％の減でございます。県内54市町村のうち、増加している自治体が９市町村、減少している自治体が45市町村となっております。
なお、増加している市町は、長久手市、みよし市、日進市、大府市及び東浦町など、名古屋市近郊の自治体に多く見られます。また、減少幅が多い自治体といたしましては、東三河地区、とりわけ山間部の町村に減少幅が大きい傾向が見られます。
次に、県外に目を向けますと都道府県別で事業所数が増えているのは、千葉県と神奈川県のみで、それ以外の45都道府県は減少をしております。
さらに国全体では、591万1,038件から557万8,975件となり、率にして5.6％の減となっております。
以上のことから、
経済センサスにおける本市の事業所数の減少幅は近隣市と同様で、全国平均、愛知県平均と比較をしますと若干減少幅が大きいですが、事業所数の減少は、人口減少や
少子高齢化に伴いまして、全国的な傾向にあると認識をしております。
次に、イ、
事業所数増の成功事例、失敗事例の研究は、についてでございますが、全国的な成功事例につきましては、置かれている自治体の状況により異なってくると思われます。
都市部に近接しているのか、それとも地方なのか。また、臨海地域なのか、山あいの地域なのかといった地理的な要件もその１つでございます。また、就労人口に影響を及ぼす人口規模もございます。ほかにも産業構造の違いもありますので、一概に比較はできないと考えております。
愛知県に目を向けてみますと、
製造品出荷額等の総額が昭和52年から42年連続日本一となっております。
そういった競争に負けないためにも、近隣市や全国の自治体が実施をしている施策の調査研究は常に行っているところでございます。
本市におきましても、過去２号地、工業用地を分譲する際は、市単独の
企業立地促進補助制度を創設しまして、企業立地を進めてまいりました。また、愛知県と協調し行っております企業再
投資促進事業補助制度を設け、企業留置にも努めているところでございます。
企業立地が進み、事業所数が増加することは、税収の増加や雇用の安定にもつながってまいります。今後も先進事例の研究に努めていくとともに、企業を取り巻く環境変化に対応した新制度の創設、
次世代成長分野の育成など、より積極的に取り組んでまいります。
次に、ウ、企業訪問の反応はどのようなものがあるかでございますが、御承知のとおり商工課におきましては、平成26年に
企業応援係を設置しまして、毎年150社以上の企業を積極的に訪問する中で、直接経営者の方と膝を交えて意見交換を行っております。
意見交換の内容といたしましては、業績、業界の景況感、お困り事や行政への御要望など、ざっくばらんにお伺いをし、要望事項の多いものはスピード感を持って施策に反映するように努めております。
具体的には、
東日本大震災後は、臨海部での操業を危惧される声を多くいただきました。このような懸念を払拭するため、平成27年、28年の２ヵ年におきまして、
地域連携企業防災力向上事業を実施いたしました。
ほかにも
少子高齢化による労働人口の減少と好景気を受けて、人材不足に関する御意見が多くありました。この声を受けまして、平成30年度から
合同企業説明会への出展に対する補助や
インターネットを通じた求人に対する補助制度を始めております。
また、工場拡張や工場移転のため工業用地を探しているといった相談も数多くいただき、臨海部の
工業専用地域におきましては、緑地面積率を法が許す最大の５％まで緩和を行うとともに、
償却資産新規取得補助制度の上限を50万円から1,000万円へと大幅に引上げ、投資を促してまいりました。
また、
都市計画マスタープランを改定し、新たに西端地区に産業地を位置づけ、積極的に情報提供を行っております。
なお、
ふるさと納税制度に興味があり、参加をしたいといったお話も度々いただきますので、その都度、担当課に紹介をし、
ふるさと納税の返礼品として御参加いただいているところでございます。
ほかにも
出展料補助制度を利用し、見本市に出店した企業が大幅に受注を伸ばした成功事例を御紹介することで、
中小企業振興施策の利用促進を図っております。
今後も企業訪問を継続して行い、経営者の方の御意見、御要望をお聞きする中で、時代に即したニーズの高い
中小企業振興施策を積極的に展開することで、地域経済の活性化及び雇用の維持を最大限、推進してまいりたいと考えております。
13 ◆副市長（金沢宏治） 議長、副市長。
14 ◆議長（新美交陽） 副市長。
15 ◆副市長（金沢宏治） 私からは、件名２の公共施設の
通信環境整備の必要性を問うについて、お答えをさせていただきます。
碧南市内全域には、一般的にはキャリアと言われる大手の
通信事業者３社、これはＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ａｕということになっておりますが、電波が届く
通信エリア内にはございますが、公共施設の建物の構造、部屋の位置や窓の有無、地階など、位置条件によってはおっしゃるとおり電波が届きにくい場合もございます。
今のところ公共施設を利用しておられる市民の方から、通信環境が悪い場所があると改善を求める御意見等は、直接は伺っておりませんが、携帯電話がキャッチしている電波には様々な特性がございまして、反射や透過、回り込みなど、様々な方向から電波が届きますし、
携帯電話自体の性能の影響もあるということから、同じ条件でも
電波受信状況は違ってくると考えております。
災害時には市民の方が避難所を利用するということになりますが、通信環境が悪い場合には、窓際や屋外など電波が届きやすい場所に移動して御利用いただけるよう御案内をさせていただきたいと思います。
ただし、
大手キャリア以外の
通信事業者も含め、全ての異なる携帯電話の通信環境は把握をしておりません。まずはそれぞれの施設におきまして、職員が利用者の協力を得るなどをして、電波の受信状況を確認し、通信環境が悪い場所があるかないか、いろんなことを今から調査をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
16 ◆15番（林田 要） 議長、15番。
17 ◆議長（新美交陽） 15番。
18 ◆15番（林田 要） ２回目の発言させていただきます。
件名１につきまして、市内の医療・介護体制につきましては、これまで同様に市民の関心事として捉えていただいていることをお答えいただきましたので、今後も大きな枠組みとしての
地域医療構想を踏まえた中で、碧南市独自の施策が期待されます。
特に介護分野におきましては、第８期高齢者ほっとプランの策定において、実情と今後の推移を精査いただき、良質な介護体制の構築が図られることを願っており、また、この件につきましては、この後、我が会派の議員により、より詳しく質問させていただくこととなっておりますので、私も個人的に期待しているところであります。ハードルを上げたかもしれませんが、よろしくお願いします。初めての登板ですね、楽しみにしております。
冬季の医療体制、介護体制の確保につきましても、認識いただいていることが承知できましたが、従来、経験したことのない状況もあり得る中で、政府や県など関係機関との連携と現場への支援を期待しております。
次に、事業所数の増減につきまして、御答弁いただきました中で、事業所数の減少は全国的な傾向であること、比較するに当たり環境の違いなど多面的な視点があること、また、企業訪問時の反応につきましては、今後も積極的に対応し継続していただけるとのことで理解いたしました。
碧南市の安定した経済基盤の一端を担われております市内事業所、事業主の方々との相互理解を今後も継続されることを大きく期待させていただいております。
件名２につきましては、おおむね把握している内容と差異がなく、理解させていただきやすい反面、今後の環境整備に期待するところであります。
数年しますと固定電話のメタル回線が廃止されることが決まっており、ＩＴも移行することになっております。
また、それに加え、近年では公共施設におけるＷｉＦｉ環境の整備も少なくありません。特に最近の都市公園、街区公園でも防災拠点としての見地から、日頃より無料ＷｉＦｉスポットの開放されている自治体もあると聞きます。
ＩＣＴの活用と総合計画にもうたわれている以上、今後の通信環境の良化に期待しているところです。
ＩＣＴはハードウエア、ソフトウエア、ネットワークの複合体です。車だけ買っても道路がなければ目的地へ行けません。最も費用対効果の高いＩＣＴの活用は
インターネット網へ抜けるＷｉＦｉ環境の構築であると考えておりますので、公共施設の通信環境の改善につきまして、御検討いただきますようよろしくお願いいたします。
こういった御時世でございますので、一般質問、短めにということであります。２回目の質問は特にございません。
以上、いただきました御答弁、それに対します意見を踏まえ、今後の碧南市の施策を十分進めていただきますようお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
19 ◆議長（新美交陽） 以上で、
林田要議員の一般質問を終わります。
次に、山口春美議員の一般質問を許します。
20 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
21 ◆議長（新美交陽） １番。
22 ◆１番（山口春美） 日本共産党の山口春美です。本日、２番目の議員として一般質問させていただきます。
まず、初めに
新型コロナウイルス、パンデミック後の社会と市政についてということで質問させていただきます。
６月議会にも引き続きまして質問をさせていただくものですが、日本共産党はそれ以降、今年の７月15日の創立98周年記念の講演の中で、志位委員長が
新型コロナウイルスによるパンデミック後の社会について、コロナ危機を克服してどういう日本をつくるのかとして７つの提案をしました。
通告書にも書きましたように、１、ケアに手厚い社会をつくる、２、人間らしく働ける労働のルールをつくる、３、一人ひとりの学びを保障する社会をつくる、４、危機にゆとりを持って対応できる強い経済をつくる、５、科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくる、６、文化・芸術を大切にする国をつくる、７、ジェンダー平等社会をつくるという７つの項目です。
今後も私は７つの提案に基づき、日本の社会や碧南市が人と環境に優しい、本来あるべき姿を求めていくために議員活動を進めていきたいと考えています。
新型コロナウイルスは、緊急事態宣言を発したときを上回っており、今後、
インフルエンザの感染拡大と同時進行を心配する声も挙がっています。
そこで、２の新型コロナ対策について伺います。
日本共産党は一貫して検査の拡大を求め、国民運動で政府を動かそうと呼びかけました。
現在医師会などと共に地方自治体で、点から面への検査拡大が始まっています。
通告書にも書きましたので、アのところで世田谷区プール方式や社会的検査、千代田区、介護施設で働く人、新規入所者の検査、千葉県松戸市では65歳以上の検査に補助金、三重県の妊産婦検査の各自治体の検査拡大の取組を行っておりますけれども、それに対して、執行部としてどれほど認識を高めていただいたのか、改めて確認します。
23 ◆
健康推進部長（山本政裕） 議長、
健康推進部長。
24 ◆議長（新美交陽）
健康推進部長。
25 ◆
健康推進部長（山本政裕） 今回、御例示いただきました感染拡大の著しい自治体の取組につきまして、新聞等で報道されている部分につきましては承知しておりましたし、また、今回の一般質問を通じて御提示いただいたものにつきましては、確認をさせていただいているところでございます。
以上です。
26 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
27 ◆議長（新美交陽） １番。
28 ◆１番（山口春美） こうして広がっている面的な検査拡大の動きに対して、どういうふうに碧南市は、ただ傍観しているだけでとどまっているのかというところを伺うものです。
そして、安倍総理が先日辞任をされましたけれども、このときにも先ほど述べられたように日20万件の検査を拡大するということも言葉にされていきました。
具体的に一刻も早くこれを実施していくことが必要だというふうに思いますので、１つずつ確認をさせていただきます。
まず、妊婦健診についてですが、市民病院では帝王切開など手術は実施して、残る一般分娩の場合は検査をしていないと言われました。残る民間の分娩可能な医院は、碧南市には１ヵ所しかありませんが、こういったところにも実施をするべきだと思います。
碧南市の通常分娩、あるいは碧南市の残る出産が可能な医院に対しての妊産婦検査を三重県並みに行っていくということ、県のほうでも６月補正に補助金がついているということなんですが、どういうふうに把握してみえるのか、プッシュはしているのか、確認したいと思います。
29 ◆
健康推進部長（山本政裕） 議長、
健康推進部長。
30 ◆議長（新美交陽）
健康推進部長。
31 ◆
健康推進部長（山本政裕） 愛知県につきましても、妊婦の方を対象とした感染確認検査、これにつきましての補助制度について、実施していくというふうに聞いてはおります。
現在調整中ということであります。詳細のほうが決まりましたら、それに従った支援のほうをしていきたいというふうに考えております。
32 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
33 ◆議長（新美交陽） １番。
34 ◆１番（山口春美） 極めて受け身で、県のほうは碧南市が妊婦健診について、市も協力して立ち上げるということで言えば２万円の補助を受け取れるということですかね。
そういう意味で言えば市民病院、今実際に帝王切開等の手術ではどのぐらいやってみえるのか分かりませんが、コロナ発生時から現在まで、抗原ウイルス、ランプ方式などでどのぐらいやられたんでしょうか。
それも含めて、通常分娩の方に対して、三重県ではやるあるいは自治体ごとにやるところとやらないところが出てきたのでは、碧南市の妊産婦、年間約600人おみえになりますが。この人たちは放置されて、自分で気をつけようということだけで終わってしまうのか、そのうち市民病院での実態も含めて明らかにしてください。
35 ◆
健康推進部長（山本政裕） 議長、
健康推進部長。
36 ◆議長（新美交陽）
健康推進部長。
37 ◆
健康推進部長（山本政裕） 民間の産婦人科医さんがＰＣＲ検査のほうをやっているかどうかということについての確認は取れてはおりません。
ＰＣＲ検査をやっているやっていないということ自体が、医療機関のほうでは公表されているものではございませんので、そういった情報についてはうちとしては承知はしておりません。
38 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
39 ◆議長（新美交陽） １番。
40 ◆１番（山口春美） 県の医師会あるいは碧南市の医師会さんとも連絡を取り合って、医師会さんの意向としてはどうなのか。
県は恐らく県の医師会と提携を結んでいるんじゃないかというふうに思うんです。
長崎県では、感染症法に基づく行政検査として、県の医師会と大学病院等が集合契約を結んで面的な行政検査を始めています。
これでやりますと保険適用になりまして、初診料が要るだけで無料の方もおみえになるし、１割それぞれ負担ごとに払えばこの検査が受けられるということです。
私は６月議会でも言いましたけれども、やっぱり面前に迫っている感染の方と向き合う病院や介護の施設、学校やそれから、私は衣浦東部広域連合議会でも消防職員に対して検査を一律に行うようにということを求めましたけれども、これをやっていくためには、こういった方法も含めてやれると思うんです。
市内で一体どれだけの人たちが医院の中で、ＰＣＲ検査をはじめとする抗原検査も含めてやれるのかという実態把握もされてみえないんでしょうか、する気もないんでしょうか。
41 ◆
健康推進部長（山本政裕） 議長、
健康推進部長。
42 ◆議長（新美交陽）
健康推進部長。
43 ◆
健康推進部長（山本政裕） 市内で感染に関する検査を受けられる場所ということでございます。
衣浦東部保健所が必要と判断した方に対するＰＣＲ検査等につきましては、市内の医療機関でも受けることができるとされております。ただ、詳細については公表はされておりません。
議員が言われました長崎県の県と医師会との行政検査につきましての集合契約については、愛知県も行っております。
そういった中で碧南市の医師会もその医療機関については入っておるというふうには認識しております。ただし、先ほど言いましたように検査機関の公表について、可否という形でいい、悪いというふうなことで区分がございまして、そういった観点から公表はされていないというふうにこちらは認識しております。
44 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
45 ◆議長（新美交陽） １番。
46 ◆１番（山口春美） じゃ、県医師会との体制は整ったので、こちらがゴーを出すだけですね。
私の
かかりつけ医もＰＣＲ検査、実はやっているんですと言われたんです。ホームページでは公表していませんが、特別養護老人ホームの嘱託医もやってみえるので、全体検査にはとても関心があり、やはり費用負担の点が大きなネックになってきて、１人３万円となるとなかなか踏み切れない方もみえるということなので、やっぱり市が踏み込んでやっていくことが必要だと、土台はつくれたので。
ここに対して碧南市がやっていく。市内の医師会さんにどこがやれますかと検査もそれぞれが分析もそれぞれの機関でやることができるんですね。
駐車場なんかでやると言ってみえましたけれども、ぜひ能動的に早くこれを進めていただきたいと思います。
そして、昨日も市民病院では陽性の患者さんを預かっていると。私６月議会のときにはそういう例もあるでしょうから、やっぱりトイレの確保だとか、そういう非汚染、汚染した部分と区分する必要があるんじゃないかと言ったら、とにかく感染病院に送るからいいんだと言われた矢先に、６月に県と提携して陽性患者を受け入れているということですが、となればなおさら、市民病院の医師、看護師の皆さんへのＰＣＲ検査は必要だというふうに思うんですよね。
そこはもう抗原検査の手段も、それから、いろんな方法も十分整って、やる気になれば400人のそこの市民病院の職員についてはやれるんじゃないですか。
現行のところを６月の変更も含めて、改めて伺います。
47 ◆病院経営管理部長（遠山隆夫） 議長、病院経営管理部長。
48 ◆議長（新美交陽） 病院経営管理部長。
49 ◆病院経営管理部長（遠山隆夫） 昨日、答弁させていただきましたが、
碧南市民病院においては、保健所からの要請があれば市内の方の軽症者に限り、病院の受入れを検討するというものでございます。
今質問者が言われたＰＣＲ検査を職員に全てやれということですが、１回やっても次の日にまたやらないかんと、毎日やらないかんことになりますので、意味がないというふうに考えています。
50 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
51 ◆議長（新美交陽） １番。
52 ◆１番（山口春美） 千代田区では介護施設は３ヵ月ごとにやっているんですよ。だから、病院だからもっときめ細かく２ヵ月ごとにやってもいいし、毎日やれとは言っていません。
それよりちゃんとやるべきだと思うんですが、軽症者なら大府だとか、民間のホテルなんかに泊まることになっているでしょう。
医療が必要な陽性患者というのは中等者ですよ、何人入っているんですか。
そういう違う条件が出てきたのに、平気でいまだに保健所経由でなんて言っているのは、時代が全部進んでいて、国も政府も７月、８月と全部集団検診をやる方向で認めてきているんですよ。あと、自治体任せにしている、財源の補償を出さないというのが国の問題点で、それ、門戸は開いているんですよ、いつまでも古いこと言っていちゃ駄目。
53 ◆病院経営管理部長（遠山隆夫） 議長、病院経営管理部長。
54 ◆議長（新美交陽） 病院経営管理部長。
55 ◆病院経営管理部長（遠山隆夫） ＰＣＲ検査の関係がちょっとよく御存じじゃないようなんですが、今日検査が陰性であっても、それは７割ぐらいの確率ですので、明日陽性になる可能性があります。
また、その方がほかの方と接触する場合に日々変わりますので、検査というのは常にやらないと、２ヵ月ごとにやっても、その２ヵ月の間に陽性になることもありますので、それは意味がないと思っております。
また、
碧南市民病院は、先ほど答弁申し上げましたようにあくまでも軽症者の方で市内の方であれば受け入れるということになっておりますので、よろしくお願いします。
56 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
57 ◆議長（新美交陽） １番。
58 ◆１番（山口春美） じゃ、検査をやるよりもやらないほうがいいということになりますね、極論で受け止めると。
そんなことあるわけないじゃないですか、検査をやったほうがいいに決まっている。その間隔については、その場所、場所で検討し、何が一番ベストなのかというのは検討する余地があると思うんですが、それで、保健所経由でやっていくというのは破綻しています。
諸外国と比べても極端に少ない検査数で、とにかく症状が出てきたら叩くという、こういうやり方で碧南市は23人ですが、その配下には物すごい無症状の方もたくさんおみえになる。
この検査をきちっとやって、経済が動き出せば途端にまた、第３波が来ると、こういう状態を脱しなければならないというふうに思います。
そうなりますと検査センターを作っていくことも必要だと思うんですが、それについてはどう考えておみえになるんですか。ごくごく簡単なものですよ。駐車場指定して、そこの中にガレージなどの日陰をつくって開所するというだけで、唾液検査なんかは十分できます。
59 ◆
健康推進部長（山本政裕） 議長、
健康推進部長。
60 ◆議長（新美交陽）
健康推進部長。
61 ◆
健康推進部長（山本政裕） 検体を取る部分については、市内の医療機関のほうでも対応できるというものでございます。
検査場につきましては、愛知県のほうで感染等の状況に応じて適宜開設をされておりまして、今後も県内各地域において、状況に応じて検討されるものだというふうに思っております。
62 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
63 ◆議長（新美交陽） １番。
64 ◆１番（山口春美） コロナ問題ではやっぱり市長の本当に関心のなさ、今もずっと他人事のように座ってみえるんですが、これが本当にいろんな組織を動かせていない、碧南市については、というふうに思います。
大本を防いでいくという立場に立って、やはり市長が発信していただきたいです。
そこで、２つ目の質問に移ります。
イの点ですが、コロナ対策で浮き彫りになったのが保健所の脆弱化です。
衣浦東部保健所は、衣浦５市とみよし市まで管轄しておりますので、人口60万人で名古屋市に次ぐ２位の多さです。面積は200平方キロメートルですが、保健所は１ヵ所、安城保健分室があるのものの、機能不足は否めません。
禰宜田市長は、３期の公約にも４期の公約にも、碧南市保健センター建て替えの検討と掲げられました。
それはなぜなのですか。どのような理由で掲げ、なぜそれが３期目では具体化がされなかったのでしょうか。その辺を明確にしていただかないと４期目にどういう姿勢で臨んでみえるのかも分かりませんので、改めて伺います。
65 ◆
健康推進部長（山本政裕） 議長、
健康推進部長。
66 ◆議長（新美交陽）
健康推進部長。
67 ◆
健康推進部長（山本政裕） 保健センターの建て替えにつきましては、いまだ何も決まっていない状況でございます。
このため、碧南市公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、関係機関と連携しつつ検討のほうしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
市長のマニフェストに掲げられたということでございますけれども、こういった何も決められていない状況の中で、少しでも方向性が見いだせればという思いで掲げられたというふうには思っております。
68 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
69 ◆議長（新美交陽） １番。
70 ◆１番（山口春美） 今も分からない、３期目どうしてこれが進まなかったのか分からないし、４期目、なぜここを掲げられたのか。相当古くて狭くて、市民には使用に耐えないということで掲げられたんでしょうか。
何が障害で、何をクリアすれば、前進に向けていくのか。
私は保健所建設と保健所機能を取り戻していく、復興し、強化していくというのが２つ合わさって進んでいったならば、大変機能的な碧南市の防疫体制になっていくんじゃないかというふうに思っています。
そこは３期目の総括も含めて、保健センターについて市長はどういうふうに思ってみえるのか、教えてください。
71 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
72 ◆議長（新美交陽） 市長。
73 ◆市長（禰宜田政信） 要は、私の思いとしては、やはり今駐車場の問題等あって、皆さん、御不便が多いということで、だけど、保健センターというのは建物だけのことではなくて、そこを構成したり、いろんな関係者がいらっしゃいまして、そういう人たちとの話合い等も含めまして、その辺りが調整がうまくいけば前に進むかなと思っておりまして、そのタイミングをちょっと今図っているということで、３期目ではそれがちょっと実現できなかったということで、４期目も可能な限りその調整をしっかりやって、実現ができればありがたいなというふうに、そういう考えでございます。
74 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
75 ◆議長（新美交陽） １番。
76 ◆１番（山口春美） コロナを経験した後ですから、保健所を取られた碧南市がどんなに苦慮しているのか。
60万人を対象に保健所１本で来てくださいという、これがあまりにも苛酷だということは岡崎の人口、豊田の人口、中核市ですからそれぞれ１ヵ所の保健所を持っていますけれども、それと比べても２倍、３倍の人口を抱えて置かれているわけですから、ぜひ保健センターの改修と併せて、保健機能を取り戻していく、これは国や県にも大いに声を挙げていただきたいですし、今後いろんな様々なウイルスなんかの発生も懸念されますので、この間、ウイルスに対して大変軽視してきた国の姿勢もここで問われていることですから、ぜひ前向きにこの件については、早く医師会等の話合いを進めていただいて、そうした皆さんのウイルス対策も含めた対応で足を踏み出していただけるように、少なくとも今後３年間の実施計画には顔を出していくということで、この場でお約束いただければありがたいですが。
77 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
78 ◆議長（新美交陽） 市長。
79 ◆市長（禰宜田政信） 要はそういうことで、３期目なぜ実現できなかったというのは、要はそういう調整が十分にできなかったということで今回も努力はしますけど、これが可能かどうかというのは、周りの状況もございますので、明確には答えられません。
80 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
81 ◆議長（新美交陽） １番。
82 ◆１番（山口春美） 大いに進めていただくようにお願いしておきます。
それで、コロナの問題では、ウの最後の点ですが、市民病院での新型コロナの検査の状況を改めて伺います。何かやらんほうがいいみたいなこと言われたけど、とんでもないことで。
それで、拡大のために、今やろうと思えばやれるでしょう、あと200人。半分ぐらいはこの４月のコロナの段階でやっているので。もう一回その人たちもやるというなら、また広げればいい話なんですが。
西尾市では、コロナのＰＣＲ機器とそれから、分析機も含めて1,200万円ですか、これ、購入されたそうですよ。碧南市はどうされるんですか。機器購入もやらない、今のランプ方式、抗原方式等でやられていくつもりなのか。
少なくても機器購入で万全の対策を取って、面的な、社会的な検査あるいは行政的な検査に対応できるようにすべきじゃないですか。
83 ◆病院経営管理部長（遠山隆夫） 議長、病院経営管理部長。
84 ◆議長（新美交陽） 病院経営管理部長。
85 ◆病院経営管理部長（遠山隆夫） 新型コロナ検査の状況でございますが、現在
碧南市民病院では、衣浦東部保健所より要請のあった濃厚接触者などの検査する行政検査、当病院の医師の診察により検査の必要があると認められた人に実施している検査、あと、緊急入院、緊急手術など、早急に確認が必要として院内で行う検査の３つの方法により、遺伝子検査を行っております。
市民病院での
新型コロナウイルスの検査の数でございますが、令和２年３月から８月25日までの状況を申し上げます。
行政検査は96件、４月下旬から実施しております院内での検査は189件、それ以外の検査が438件で、合計検査数は723件となっております。
行政検査、院内検査など緊急度や必要性など状況に合わせて行っておりますので、院内での検査数をこれ以上拡大する機器の購入は考えておりません。
また、抗原検査のことを質問者おっしゃられましたが、抗原検査はＰＣＲ検査、ランプ法に比べてかなり確率が低いもんですから、抗原検査で陰性になっても、さらにまた、ランプ法なりＰＣＲ検査で判定する必要があるので、抗原検査については市民病院は今のところ導入はしておりません。
86 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
87 ◆議長（新美交陽） １番。
88 ◆１番（山口春美） 随分遅れていて、市民病院だからそういうふうに言われるのか、ぜひ一般の市民も含めた考え方で、国の姿勢も本当に国民運動で動き出したんですよ。
面的な検査をやらなきゃ駄目ってことなので、もっと市民病院とも連携を取りながら、じゃ、どこでやっていくのか。民間医師でちゃんとやれるのかどうかも医師会に直ちに会議を持っていただいて、やる気があるんですかと県の補助金ももらえますから、産婦人科も待ったなしでやっていただく、今日、明日生まれる方もみえると思うので、ぜひ不安を解消していただきたいというふうに強く要望しておきます。
それでは、２番目の学びを保障するために伺います。
新型コロナ問題は、子供たちにも大きな犠牲を強いることになりました。
日本共産党は、学校で３密を回避するための少人数学級を子供たちへのプレゼントとして実施させようと呼びかけ、地方３団体、知事会、市長会、市町村長会の皆さん、教育を考える有識者の皆さんが立ち上がっています。そこで、改めて伺います。
写真をお願いします。
これは東中の３年生で撮らせていただきました。ロッカーすれすれで、本当に余裕のない教室の様子です。
お願いします。
これが５人ぐらい少ない35人のクラスですが、それでもロッカーの前は、多少はゆとりがあって、このぐらいでもまだ２メーター空けるというソーシャルディスタンスには及ばないというふうに思っています。
こういった中で、毎日子供たちは学んでいるところです。
ありがとうございました。
(1)の学校現場での３密対策はできているのか、少人数学級の必要性を感じていないのか、国の動きや県の動き、近隣市の状況についても、ぜひ改めて伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
89 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
90 ◆議長（新美交陽） 教育長。
91 ◆教育長（生田弘幸） 学校では３密を防ぐため、文部科学省が示しているガイドラインに沿って、次のような配慮をしています。
窓やドアをできるだけ開放し、換気の悪い密閉空間をつくらないよう、また、エアコンを使用していても、ドアや窓を開け、常に空気の流れをつくるようにしています。
また、教室の机の間隔をできるだけ広く取るようにし、原則として常にマスクを着用し、教室や廊下、手洗い場、トイレなどで密接にならないようにテープで停止線を貼ったりしています。
そのほか、授業、給食、清掃等では３密を防ぐためのルールを徹底し、高い意識を持って対策に取り組んでおります。
少人数学級についてですが、これまでの答弁のとおり教員は県費負担ですので県に対しては少人数学級の実現のための要望を引き続き、出していきます。
近隣の市では豊田、知立、みよしが市単独で少人数学級を編成していますが、市単独で実施した場合、教員定数を操作してしまいますし、講師不足というようなこともあり、碧南市では市独自の少人数学級の実施は考えておりません。
碧南市では引き続き、市独自の少人数指導を行うことで、きめ細やかな教育ができるよう努力していきたいと考えております。
以上です。
92 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
93 ◆議長（新美交陽） １番。
94 ◆１番（山口春美） 結果として、教室内の３密は確保されていないと。それは甘んじて目をつむるという教育長のお話でした。
碧南市では39人、40人のクラスというのは棚尾小学校の３年生、４年生、鷲塚小学校の３年生、中学校でいうと新川中学校の２年生と南中の３年生、東中の３年生ということで、大浜小学校の５年生もそうですね。合計７学年であります。
ですから、ここを、１人ずつ先生を増やしていけば、取りあえず40人学級を少なくすることができるということなんですね。
みよし市なんかは緊急の事態で６月から実施をされて、初任の先生なんかも当たりながら本当に大変な思いでやってみえるんですが、そういう７人対策を含めれば当面はやれると。小学校１年生は国、小学校２年生は県、中学校１年生は県ということでやっていますので、やれると思うんです。
いつまでも国や県が動かないとやらないということでは、やっぱり３密という私たちの社会では、レストランに行ったって１個おきにしか座らせてくれないとか、そういう中で暮らしているのに、学校へ行ったらその密ができちゃうと。
先日、1,166人ですか、小中学校の中でコロナ感染があった、衝撃的な情報で。こういう切取り方の数字を初めて見たのでびっくりしましたが、もちろん家庭から持ち込んだものもありますけれども、こういう状態を続けているというのはいけないと思うんです。
９月３日には文科省に３団体、全国教職員組合や教組共闘連絡会、子ども全国センターの皆さんが９万5,000人と、短時間の間に署名を集めて出しましたし、国や県も真っ向から向こうを向いているわけじゃないですよね。
だから、そこも含めてやっぱり私たちは国や県に押すことと含めて、自らもじゃ、どうしたら密を回避できるのかというところを真剣になって考えていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
クラスの人数を減らして２メーター、両手が触らないようにしていく、これをどう確保するのか。
95 ◆教育長（生田弘幸） 議長、教育長。
96 ◆議長（新美交陽） 教育長。
97 ◆教育長（生田弘幸） 確かに、国や県もそちらの方向には向かっていますが、新聞でもあったように非常に困難な部分がようけあるわけです。
それを１つずつ克服していって、そこに持っていかないと。ただ、それをむやみやたらにやるというような、そういうような考えでは、はっきり言って無責任過ぎて、我々としてもそれを実現することは不可能です。
だから、そこの体制を徐々に整えていく、そういう方向には向かっているとは感じております。
以上です。
98 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
99 ◆議長（新美交陽） １番。
100 ◆１番（山口春美） よそで実施したところは１年で終わってしまったり、そんなことはしていないですね。部分的でも一番大変な学年をやっていこうという、安城も含めてですね。
一旦やったら何らかの形で充足させていく、そこは市単で教師を雇い入れていくという形でやってみえると思うんです。
それで、やはり碧南市もそういう方向で検討していただくべきだと思いますので、ぜひそうしてほしいし、議会にも全教職員の市の学校の先生方全員が署名して、少人数学級、定数の改善を求める陳情も出してみえますので、議会としてはそれを採択して、教育長を後押しするということが必要だと思うんですが、共にこういう危険な状態にさらしているということを自覚しながら、やっぱり何らかの方策を取っていくべきではないですか、市長も含めて。ぜひ求めたいというふうに思います。
それでは、２つ目のＧＩＧＡスクールの進捗状況について、今年度完成というきついタイムスケジュールの中なんですが、どこまで進んでいるんでしょうか。
101 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
102 ◆議長（新美交陽） 教育部長。
103 ◆教育部長（岡崎康浩） まず、ネットワークの環境整備につきましては、８月に入札が行われまして、落札業者とは既に契約を交わしております。
現在、現場調査などを行っておりまして、10月頃から順次工事を開始していきたいということで、来年の３月末までには全校完了する予定でございます。
次に、端末の導入についてということですが、９月中旬に入札にて機器の導入業者を決定いたしまして、10月にリース業者を決定していく予定でございます。
納期につきましては、来年の２月末を予定しておりまして、年度内には全て完了する予定でございます。
以上です。
104 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
105 ◆議長（新美交陽） １番。
106 ◆１番（山口春美） そうすると来期４月早々からＧＩＧＡスクールが始まるわけで、当然そのための指導員確保だとかあるいは教室のスペース、先生が今もそうですけれども、ぎつぎつの中を、生徒の間を縫いながら指導してみえると思うんですが、一層頻繁にこの画面も見ながらということになると思うので、スペース確保についてはどんなふうにされていくのか。
その立場からもやはり少人数学級が必要で、多分、国の動きが始まってくると思うんですが、どんなふうに想定されてみえますか。
107 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
108 ◆議長（新美交陽） 教育部長。
109 ◆教育部長（岡崎康浩） まず、指導者という点でございますけれども、各学校から選出されております情報推進委員で構成されております情報化推進委員会というものがございまして、現在その中でいろいろ議論をされております。
情報化推進委員会を中心に教職員とも話しながら、効果的な学習が行えるよう努めていくということでございまして、その情報化推進委員が中心となって各学校で推進していく予定でございます。
また、来年の４月以降も、研修会なども開催しながら実践もしていき、活用を図っていくということで考えております。
それから、教室のスペースの確保ということでございますけれども、今回のＧＩＧＡスクールにつきましては、各教室に無線ＬＡＮのＷｉＦｉのアクセスポイントを１つずつ設置する予定であります。
そのアクセスポイントにつきましては、壁に設置しますので、特に授業の妨げになるようなことはないというふうに考えております。ですので、各教室のスペースが今までより狭くなるということはないというふうに考えております。
110 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
111 ◆議長（新美交陽） １番。
112 ◆１番（山口春美） ぜひ来年度に向けて、半年のことですから、具体的にどういう体制を取っていくのか、スペースはどう確保するのかも含めて、廊下の利用、空き教室の利用も含めて、ぜひ最大の努力をしていただきたいと思います。
それで、少人数学級だけではなく、本当に子供に冷たいのが碧南市で、６月議会でもそうでしたけれども、各市コロナ対策で給食の無料化などの実施をしています。
８月31日月曜日から給食を始めていただいたというのは歓迎しますけれども、その時点でよそは無料の給食を食べている自治体もあるんですね、最大12月までの。安城市も含めてですが。
改めてこの間のコロナ対策による給食費の無料化についての実施状況、把握してみえるか、教えてください。
113 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
114 ◆議長（新美交陽） 教育部長。
115 ◆教育部長（岡崎康浩） 西三河９市のうち、
新型コロナウイルス感染症の対応として給食費を無償化したのは岡崎市、豊田市、みよし市が６月から３ヵ月間、安城市が６月から６ヵ月間実施すると伺っております。
次に、
新型コロナウイルス感染症の対応ではなくて、通常施策として完全無料化を実施しているのは、県内では豊根村の１つであるというふうに考えております。
第３子以降を無償化しているのは安城市と岩倉市、岡崎市は４月分のみ無償化というふうに伺っております。
以上です。
116 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
117 ◆議長（新美交陽） １番。
118 ◆１番（山口春美） そうすると同じ子供たちでも碧南市は９月分から給食費を取られてしまうということで、格差ができているわけで１人4,000円ぐらい、最大12月までというと結構なお金になるんですが、その辺でも努力が必要ではないですか。
市民病院に出したからお金がないんですという言い訳にならないと思いますよ。市長に猛省を促し、早い時期での実施、後追いでもいいので無料開放の努力をしていただきたいです。
４つ目に大学生の修学支援についても各市が行っています。
碧南市は全くありません。その点はどこまで把握してみえるでしょうか。
119 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
120 ◆議長（新美交陽） 教育部長。
121 ◆教育部長（岡崎康浩） まず、西三河９市では、大学生の奨学金制度を実施している市は給付型では豊田市とみよし市、貸与型では岡崎市となっております。
今年の４月から大学生等を対象とした国の新しい修学支援制度として、授業料等の免除、減額と給付型奨学金というのも始まりましたので、市としては今は考えていないということです。
また、コロナ禍ということでは、西三河９市では安城市と西尾市が支援金の支給をしているということは確認しております。
以上です。
122 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
123 ◆議長（新美交陽） １番。
124 ◆１番（山口春美） 碧南市は大学生がどれだけいて、どれだけアルバイトなどがやれなくなって支払いなんかに困っているのか、そういったことも、愛教大なんかでは全部パソコンでやることになってしまって、学校に行かないので食事も滞るなんていうことで、私たちも独自に救援物資を届けたりしているんですけれども。
そういう実情が分からないと制度を立ち上げないと。ということになっていますが、国の学生支援給付金の受給者についても把握されていないですね、もちろんホームページにも紹介されていないので。
これを土台にして、安城は上乗せして５万円ということにされていますよね。少なくとも国の紹介ぐらいはするべきだと思うんですが、そういう制度を立ち上げながら大学生の気持ちに寄り添っていくという姿勢は取られないんですか。
125 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
126 ◆議長（新美交陽） 教育部長。
127 ◆教育部長（岡崎康浩） 大学生のということですが、義務教育の小中学生につきましては把握をしておりますが、大学生につきましては、我々のほうでは把握していないという状況でございます。
こういった国の制度のＰＲということですが、恐らく学校等でも学生に向けて、また、学校独自の支援制度というものも設けられている大学もあるというふうに聞いておりますので、そちらのほうでしっかり周知がされているというふうに思っております。
以上です。
128 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
129 ◆議長（新美交陽） １番。
130 ◆１番（山口春美） 病院の奨学金制度も遅ればせながらスタートして、成功していると思いますし、学びサポートの制度は一事業者の寄附によって早い時期から貢献してみえると思います。
一般大学生のところが欠落していると思いますので、とりわけコロナの中で本当に高い学費で苦しんでいる学生への援助を強く求めたいと思います。当然学費を引き下げることなども国に要望していただくようにお願いします。
それで５つ目のエアコンの稼働状況ですが、私が見させていただいた東中では、本当にこれでクーラーがなければどうなってしまうんだということで、ほかの議員さんが小学校３年生までと言われたことがどんなにか矛盾に占めていたかということを痛感しましたけれども、どんな状況ですかね、電気代も含めて。まだそこまでは出ていないですか。
131 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
132 ◆議長（新美交陽） 教育部長。
133 ◆教育部長（岡崎康浩） 使用状況ということでございますけれども、まず、どんな運用をしているかということで御説明させていただきますと教育委員会と小中学校長会と共に碧南市立小中学校空調設備運用基準というものを作成いたしまして、その中で夏季のエアコンの稼働条件としまして、６月１日から９月30日のまでの間で室温が28度以上の場合として、設定温度も28度というふうに原則はしております。
しかし、今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策としてエアコンをかけながら窓を開け、換気もしておりますので、子供たちの体調管理を第一に考えまして、教職員の判断で適正な温度に設定し稼働させるようにしているという状況でございます。
個々で、クラスで管理簿のようなものはつけてないんですが、電気量というものを前年とちょっと比較してみますと電気量でいきますと６月は前年度対比で9,915キロワットアワー4.7％の減、７月につきましては、前年度対比５万2,342キロワットアワー、24.5％の増ということで、やはり暑くなってきてからクーラーの使用が増えたために電気量の使用も増えたというふうに見ております。
以上です。
134 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
135 ◆議長（新美交陽） １番。
136 ◆１番（山口春美） 扇風機と両用でやってみえて、窓も開けなきゃいけないしということで、私たちは空気清浄機の設置を求めまして、３台各校に設置される補正予算がつきましたけれども、これは教室ではないようで、ぜひこれもセットでこれから冬に向けて
インフルエンザ等もはやっているでしょうし、空気清浄機のセットも含めて、ぜひこれ、最大の活用をしていただきたいと思います。
そして、６つ目に先ほど言ったやっぱり行政検査、社会的な検査ということで、教師の方のコロナ感染もとても気になります。こういう子供たちと一緒に日々働いているわけですから。
新型コロナの検査の実施を行って、280人、300人ですかね、教員の方々。ですから、ぜひ、市単でもいいし、県でもいいし、やっていただくように働きかけと実施を踏み切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
137 ◆教育部長（岡崎康浩） 議長、教育部長。
138 ◆議長（新美交陽） 教育部長。
139 ◆教育部長（岡崎康浩） 学校におきましては、子供たち同様、教職員も毎日検温しておりまして、健康管理をしっかり行っているという状況です。
もし発熱等の体調が悪い教員がおりましたら、医療機関を受診し、回復するまで自宅静養に努めるようにしております。
引き続き、感染予防策の徹底を図ることを優先としまして、全教職員を対象とした
新型コロナウイルスに対する検査を実施する考えは、現時点ではございません。
以上です。
140 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
141 ◆議長（新美交陽） １番。
142 ◆１番（山口春美） 何度も繰り返しますが、無症状が今増えているの、特に若い先生なんかは。大変危険と隣り合わせじゃないかと思いますので、早い時期の行政検査あるいは集団検査等、踏み切っていただきたいというふうに思います。
できれば試算もしていただきたいところなんですが、また、決算の中でも発表していただきたいというふうに思います。
３つ目の今後の財政の見通しです。
いよいよコロナによる影響もありますし、今年の10月からは法人税が６％に一律、碧南市はなってしまうということで、これによる影響も出てくると思います。
今回の９月補正では法人税は全く触っておみえになりません。通常だと12月あるいは３月の場合もありましたけれども、こうした中でこれらの影響についてはどのように、今年度、取りあえず見てみえるのか、そして、来年度、６％一般化されるときにはどのぐらいになっていくのか、もう一度確認しておきたいと思います。
143 ◆総務部長（奥谷直人） 議長、総務部長。
144 ◆議長（新美交陽） 総務部長。
145 ◆総務部長（奥谷直人） 法人税の国税化による影響についてはということでございますけれども、令和元年度の決算と本年度につきましては、ほぼほぼ影響はないものだというふうに考えております。
また、次年度以降における法人市民税につきましては、10月以降、実施計画、また、予算の編成作業を進める中で算定してまいりますので、現時点ではその影響額等は見込めておりません。
以上でございます。
146 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
147 ◆議長（新美交陽） １番。
148 ◆１番（山口春美） 実施計画だと市税の総収入は165億円ということで、10億円ぐらい減っている見込みだったんですが、そう来ませんよね、コロナなんか、全然想定外でしたので。
2021年はこの６％の影響が相当出てくると思うんですが、私はリーマンショックよりもひどいこの影響の下で、碧南市は最低税率を国税化されて６％でやっています。今最高税率は8.4ですよね。2.4引き上げることは可能なんです。
それについて、いよいよリーマンショックより以上のコロナによる影響があるので、市長はやっぱりあのときの財政再スタート宣言のように弱い人たちに、取りやすいところにばーっと削減をかけて、新自由主義の先頭いくようなやり方、やりましたけれども、こういうやり方ではますます経済的にも一人一人の市民の暮らしも疲弊してしまうので、やはりみんなが頂いている、８割以上の自治体が頂いている、8.4に引き上げていく、チャンスだというふうに思いますし、やるべきだと思いますよ、責務を持って。どうですか。
149 ◆市民協働部長（鳥居典光） 議長、市民協働部長。
150 ◆議長（新美交陽） 市民協働部長。
151 ◆市民協働部長（鳥居典光） 法人市民税の超過税率の歳入につきましては、これまでも何度も申し上げておりますとおり、財政上その他必要があると認める場合とされており、特別な行政需要が発生した場合の財源確保のために行うものと認識をしております。
したがいまして、法人税の税率引上げ金については考えておりません。
152 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
153 ◆議長（新美交陽） １番。
154 ◆１番（山口春美） 市長あるいは部長の言う特別な税収の必要があるって、10億円、市民病院に払っているんですよ。
困った困ったって、だから学生もやらない、子供の給食もやらないと言っているさなかに特別な財政需要があるじゃないですか。
コロナでこれだけ７万人の人たちは、業者の皆さんも含めて窮地に陥っているときに何が行政の必要性がないんですか。
8.4ですよ。今６％の税率、去年の決算では9.7、９月いっぱいは9.7ですが、それをほかの自治体は3.7、最高税率を取っているので、全国に５万以上の自治体、521あるんですが、最高税率取っているのは427、残る最低税率でやっているのが94ですよ、８割以上なんです。だから私、無理なこと言っていないんです。みんなと同じ土俵でやりましょうよと。
そうすると8.4で、3.7は本来減ってしまうんですが、それを2.4取り返すことができる。2.4増やすといったいどれだけ増税になるの、へこんだとしても。ここは試算していただいたかね。
155 ◆市民協働部長（鳥居典光） 議長、市民協働部長。
156 ◆議長（新美交陽） 市民協働部長。
157 ◆市民協働部長（鳥居典光） 令和元年度の決算値によりお答えをいたしますと、差額といたしまして５億4,300万円余が増加するということでございます。
158 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
159 ◆議長（新美交陽） １番。
160 ◆１番（山口春美） 最高税率にして2.4プラスにして、8.4の税率にすると５億円入ると、毎年、毎年。でも、まだコロナで削減されてくるから、これより減ってくるかもしれません。
５億円が入るのに何で財政的な需要がないの、10億円払ってもせめて半分戻ってくるだけじゃないですか。
これは、今世界のトップの富裕層は私から税金を取ってくださいと、コロナにつき、そう言ってみえるそうですよ。私は、日本の富裕層もこんな時期に自分だけのうのうと最低税率でおられるとは思えない。
ちゃんと頂いて、８割の皆さんと同じ土俵に立って、５億円をもっとみんなのために使おうじゃありませんか。市長は決意をするべきです。部長はやれないので、市長が答えてください。
161 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
162 ◆議長（新美交陽） 市長。
163 ◆市長（禰宜田政信） いやいや、だから、これにつきましては、昔から議論をしているわけですが、いや、西三河では知立市以外は標準税率といいますか、６％ですよね。
そういうこともございまして、この辺りの産業の立地の特殊性等もあるし、また、これに近しい中小企業等にも全て影響があるということですので、そう簡単にできるものではなくて、周りが全部8.4％とか、こういう状態になってきたらうちもやりますよ。だけど、今この状態ではやりませんと、こういうふうに言っています。
164 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
165 ◆議長（新美交陽） １番。
166 ◆１番（山口春美） 残念ながら中小業者の皆さんの８割ぐらいは非課税業者で、法人税も取られない方が多いんです。
ですから、ちゃんと取れるところから、多くは第１ランクの大企業ですよ。そこから頂いて、その中小企業対策に、商工課を含めて、どんどん配っていくというふうにしていくことも大きな作戦の１つだというふうに思いますので、ぜひ今、今やるべきときだというふうに思います。
それで、次の３番目の市民病院の減収補填です。
先ほど言った10億円も碧南市の特別な需要として市民還元の金額の中にはじいてみえたということで、今回、国会が始まりますと最大の争点です、医療機関に対する財政補填は。
それで、市長としてはどういう考えでみえるのか。10億円、出しっ放しじゃないわね。国の出方を待ってみえるわね、約４割の公立民間病院がこれ以上だと経営そのものが成り立たないということを言ってみえるそうですが、碧南市もそうでしょう。そういうふうに言われたので、国に対して求めていくんですか。
167 ◆病院経営管理部長（遠山隆夫） 議長、病院経営管理部長。
168 ◆議長（新美交陽） 病院経営管理部長。
169 ◆病院経営管理部長（遠山隆夫） 現在、
新型コロナウイルス院内感染に伴う減収に対する国の直接的な減収補填はございませんが、資金繰りへの対応としての特別減収対策企業債の発行及び資金利息への特別交付税措置や感染拡大防止
医療提供体制整備等に対する補助金の創設など、財政的な支援を講じていただいております。
市民病院としましては、今ある支援策を活用する中で減収分を補填していく考えでございます。
170 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
171 ◆議長（新美交陽） １番。
172 ◆１番（山口春美） ２次補正で10兆円ということで予備費を組んだのも、ざくざくな予算だなということになります。
とにかくそのお金があるわけだから、それを使っていただいていくということが全国の医療機関と病院を守ろうとする国民の願いです。
それで、様々言われた今の制度を合わせるとどのぐらいの計算になるんですか、お金的には。
愛知県はどうしているんですか。県も今日の新聞では、９月の補正予算でそういう病院救済のことも若干触れてみえるというというふうに思うんですが、６月の妊産婦の２万円の補助金も……。
173 ◆議長（新美交陽） 山口議員、30秒を切りましたよ。
174 ◆１番（山口春美） 情報が続きますので、どうでしょうか。
19秒ってあるよ、まだ。
175 ◆病院経営管理部長（遠山隆夫） 議長、病院経営管理部長。
176 ◆議長（新美交陽） 病院経営管理部長。
177 ◆病院経営管理部長（遠山隆夫） 質問者が言われた国の第２次補正予算では、病床の確保、医療機器導入の支援、資金繰り支援、情報システム整備に対する支援、医療用物資の確保、配付などの内容が組み込まれております。
また、愛知県では
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院医療機関の医療従事者の処遇改善を推進するため、クラウドファンディングを活用した愛知県医療従事者応援金を創設し、医療機関に対して独自の財政支援を行っております。
なお、先ほど申し上げました国の第２次補正予算の事業の窓口は県が行っておりますので、１円でも多く補助金を頂けるように私も含め、担当者が何回か県のほうへ出向いて御相談させていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
178 ◆１番（山口春美） 議長、１番。
179 ◆議長（新美交陽） １番。
180 ◆１番（山口春美） 公的病院統合・再編の動きも撤回させることと併せて、御一緒に野党勢力と一緒になって、病院の財政補填を求めて、コロナの検診の拡充も求めていきましょう。そのためにも頑張ります。
ありがとうございました。
181 ◆議長（新美交陽） 以上で、山口春美議員の一般質問を終わります。
この際、昼食のため暫時休憩いたします。
（午前 11時 18分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 １時 ０分 再開）
182 ◆議長（新美交陽） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、藤浦伸介議員の一般質問を許します。
183 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
184 ◆議長（新美交陽） ６番。
185 ◆６番（藤浦伸介） 皆さん、こんにちは。志政会新人の藤浦伸介でございます。
御存じかと思いますが、私は４年半前まで市職員でありました。以前は議会が開催され、議員の方から質問が出ますと答弁原稿案を作る側の立場でありました。今回逆に質問する側の議員となったわけであります。質問する側とされる側で立場は異なりますが、執行部の皆さんも市民のために頑張ってみえます。我々議員も市民のために頑張っています。共に向いている方向は同じだと思っています。よりよい碧南市にするため、お互いに意見を交わし、協力し合い、ときには衝突することがあるかもしれませんが、歩み寄りながらまちづくりに励んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議長から発言の許可を得ましたので通告書に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。執行部におかれましては、分かりやすい明瞭な御答弁をお願いいたします。
まず、件名１、高齢者施策についてです。
午前中の一般質問で、同じ会派の先輩議員からバトンを受け取りました。
可能な限り答弁におきましては、掘り下げて詳細にお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を目前に、超高齢化社会の到来を踏まえ、碧南市においても、高齢者がいつまでも元気に過ごすことができるまちづくりを行っていかなければなりません。
そんな中、今年度は３年に１度見直しが必要となっている第８期碧南市ほっとプラン、高齢者福祉計画・介護保険事業計画ですが、これを策定する年度であります。
私も市職員時代の10数年前になりますが、高齢介護課に在籍し、当時第４期のほっとプラン策定に携わりましたが、現在と当時とは制度も情勢も異なります。
午前中の質問で答弁されてみえましたが、
地域包括ケアシステムの構築、自立支援・介護予防の推進、
認知症対策など課題は山積みです。変わりゆく社会情勢に柔軟に対応した計画策定が望まれているところです。
そこで、まず、(1)碧南市高齢者ほっとプラン策定の進捗状況はについてお尋ねいたします。
まず、アとしまして、策定のためにこれまで開催した会議の回数、大まかな内容及び今後の予定について、お聞かせください。
186 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
187 ◆議長（新美交陽） 市長。
188 ◆市長（禰宜田政信） 第８期の高齢者ほっとプランにつきましては、今年７月９日に第１回の介護保険運営協議会で策定について諮問をさせていただきました。
策定までの会議の回数は、６回予定をされておりまして、これまで２回開催されております。
第１回が７月９日に開催されまして、令和元年度の介護保険事業及び高齢者福祉事業の決算状況、一般高齢者
アンケート調査結果報告等が行われました。
第２回は８月25日に開催され、要介護者、介護事業者への
アンケート調査結果、介護保険事業に係る現状報告等が行われました。
今後の予定としては、第３回が９月、第４回が10月、第５回が11月に開催され、高齢者ほっとプランの目標、施策の体系、具体的な取組などについて、御協議をいただく予定でございます。
その後、12月からパブリックコメントを実施しまして、来年１月の第６回目の会議で計画案の答申をいただき、３月に策定をする予定ということになっております。
189 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
190 ◆議長（新美交陽） ６番。
191 ◆６番（藤浦伸介） ありがとうございました。
12月にパブコメを実施されるということで、残り数ヵ月が実質的な山場だと思っておりますが、限られた時間の中でしっかり検討していただき、中身の濃い計画を策定していただきたいと思います。
続きまして、(2)碧南市における高齢者の状況はとしてお聞きします。
計画を策定するためには現状の分析が不可欠であり、今後の予想をしっかりと見定める必要があります。
そこで、アとしまして、碧南市は全国、県、近隣市と比較してどのような傾向なのか。
細かい項目ですが、（ア）人口、高齢化率、独居率、（イ）として要介護等認定率、（ウ）として要介護リスク者のそれぞれにつきまして、現時点で分かる範囲で構いませんので、現状と今後の見込みをお聞かせください。
192 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
193 ◆議長（新美交陽） 市長。
194 ◆市長（禰宜田政信） まず、（ア）人口、高齢化率、独居率についてお答えします。
令和２年４月１日現在で国の人口は１億2,596万人で高齢化率28.6％、愛知県の人口は754万2,632人で高齢化率25.1％。
当市の人口は７万3,180人で高齢化率23.5％となっております。
また、近隣市の高齢化率は、国勢調査推計で刈谷市が20.2％、安城市21.0％、西尾市25.5％、知立市19.9％、高浜市19.0％となっております。
当市の高齢化率は全国、愛知県よりは低い、西三河６市では西尾市に次いで高いという状態でございます。
今後の見込みですが、策定中の総合計画では2025年の当市の人口は７万4,000人、高齢化率23.8％増加すると推計をしておるところでございます。
次に、独居率ということでございますが、平成27年の国勢調査においては高齢者独居世帯の割合は全国で11.1％、愛知県の場合9.2％、碧南市7.4％となっております。
近隣市では刈谷市6.1％、安城市6.4％、西尾市7.3％、知立市7.1％、高浜市6.7％となっておりまして、これも当市の独居率は全国、愛知県よりは低いものの、西三河６市では一番高い状況でございます。
今後の見込みでございますが、毎年実施しておりますひとり暮らし高齢者等実態調査においても増加しておりますので、今後も増加傾向にあると考えております。
続いて、（イ）の要介護等認定率でございますが、令和２年３月時点での要介護等認定率は全国18.5％、愛知県16.6％、碧南市15.4％となっております。近隣市では刈谷市が15.5％、安城市14.1％、西尾市14.5％、知立市12.7％、高浜市16.2％となっており、当市の要介護等認定率は、全国、愛知県よりも低く、西三河６市では３番目に高くなっております。
今後の見込みですが、高齢者ほっとプラン策定の中で推計してまいりますが、年々増加している状況から、増加するものと考えております。
続いて、（ウ）ですが、要介護リスク者ということですが、令和元年に一般高齢者及び要支援者を対象に健康と暮らしの調査を実施しました。その結果、要支援、要介護リスク者の割合は44.4％でございました。愛知県や近隣市との比較データはありませんが、同様の調査が全国28自治体で実施されました。
調査対象者に要介護リスクの高い要支援者を含まない自治体が約半数あるため、単純比較はできませんが、平均割合が42.7％で、当初は少し高い割合でございました。今後の見込みにつきましては、75歳以上の後期高齢者の増加に伴い高まっていく可能性があると考えております。
以上です。
195 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
196 ◆議長（新美交陽） ６番。
197 ◆６番（藤浦伸介） 市長自ら、大変詳細に御答弁いただき、ありがとうございました。
近隣市の中では、碧南市は独居率が一番高いということで、そのほかの数値も、どちらかというと高いということがうかがえました。
これらの数値は、順位が上位のほうがいいというわけではありませんが、参考になりました。
では、続きまして、(3)介護保険給付費の現状と見込みについてはいかがでしょうか、お聞かせください。
198 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
199 ◆議長（新美交陽） 市長。
200 ◆市長（禰宜田政信） 介護給付費の実績は、平成29年度が39億4,753万円余、前年度比4.3％の増、平成30年度が41億857万円余で、前年度比4.1％の増、令和元年度が42億7,356万円余で、前年度比4.0％の増と毎年４％台の増加となっております。
今後につきましても、高齢化率及び要介護等認定率も増加傾向にあるため、介護給付費は、増加するものと見込まれております。
201 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
202 ◆議長（新美交陽） ６番。
203 ◆６番（藤浦伸介） ありがとうございました。
やはり高齢者数の増加に伴い、給付費の増加も見込まれているわけですが、そうすると介護保険料の基準額の増加も懸念されます。
高齢者の方々がいつまでも生き生きと元気で生活するためには、介護保険のサービスを使う必要のない状態、つまり要介護状態にならない状態であり続けることが必然であります。
そこで、要介護状態にならないための介護予防について、お尋ねします。
(4)介護予防施策の現状と今後の方向性は、について、ア、目指すべき姿をお聞かせいただきたいと思います。
超高齢化社会を迎えるに当たり、最も重要なポイントだと思っています。
数値目標などを掲げる予定でありましたら、現時点で分かる範囲で構いませんので教えてください。
204 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
205 ◆議長（新美交陽） 市長。
206 ◆市長（禰宜田政信） 現在策定を進めております第８期高齢者ほっとプランでは、団塊の世代が75歳以上となる2025年及び団塊ジュニア世代が65歳以上となる現役世代が急減する2040年を見据えて、中長期的な視点で高齢者が住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため、医療、介護、生活支援、介護予防、住まいが一体的かつ包括的に提供される
地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進に努めるものというふうにしております。
その下で３つの目標といたしまして、いつまでも元気でいられるように健康寿命の延伸と生きがいの創出、お互いを支え合う温かく住みよい地域づくり、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができる環境づくりを目指していきたいというふうに考えております。
数値目標ですが、現段階では介護予防施策を着実に推進するための各種事業の目標数値について、検討を進めている状況でございます。
207 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
208 ◆議長（新美交陽） ６番。
209 ◆６番（藤浦伸介） ありがとうございました。
ただいま答弁された３つの目標は、どれも大切なものであると思います。
数値目標につきましては、現段階では検討中ということですが、策定に当たっては具体的で分かりやすく、効果的なものになることを願っております。
介護予防事業はどこの自治体でも実施しますが、その自治体の状況や特性に応じた独自の施策が望まれます。
そこで、イとしまして碧南市における独自の重点項目について、お聞かせください。
210 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
211 ◆議長（新美交陽） 市長。
212 ◆市長（禰宜田政信） 介護予防施策における本市の特徴的なものといたしましては、まず、運動機能向上の取組として東部市民プラザ高齢者元気ッス館、あおいパーク、勤労青少年水上スポーツセンターの３ヵ所で筋トレルーム60を運営していることでございます。
また、全長2.4キロメートルの遊歩道の各所に健康器具を配置した碧南レールパークの整備も特徴的な取組でございます。
次に、生活機能全体の向上の取組として、おたっしゃ大学、陶芸教室を開催し、年間を通じて介護予防の普及啓発に取り組んでおります。
また、無料入浴サービスも本市の特徴でございまして、現在無料入浴券を年間36枚配付しておりますが、さらなる健康寿命の延伸のため、無料入浴券の年間48枚への拡充について、本定例会の補正予算に上程をさせていただいておるところでございます。
その他、地域における介護予防の取組、推進に向けて、リハビリ専門職を市民の方々が集まる場へ派遣しまして、健康づくりへのアドバイス等を行っております。
なお、筋トレルーム60、おたっしゃ大学、リハビリ専門職派遣などの取組については、高齢者ケア政策の基礎となる科学的知見を得る目的で開始された日本老年学的評価研究のデータにも御活用されているところであります。
213 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
214 ◆議長（新美交陽） ６番。
215 ◆６番（藤浦伸介） ありがとうございました。
高齢者元気ッス館をはじめとする複数の施設、ハードを有効に活用され、さらには様々な教室を開催されるなど、これまで実施されてきている取組はすばらしいものであると認識しています。
また、市長が今回マニフェストで掲げられた無料入浴券の枚数増加など、今年度から拡充される事業もあるとのことですが、策定中の次期ほっとプランにも継承していただくとともに碧南市が向かっていくべき方向性のため、新たな取組が盛り込まれることを期待しています。
私は介護施設で働いていますが、
介護サービスを利用されている方の中に、他人の世話になりたいと初めから思っている人はいらっしゃいません。
先ほどの答弁でも言われましたが、高齢者数が増加すればサービスを利用する人も量も増加することになりますが、その上がり幅を少しでも抑えるためには、介護を必要としない、介護予防の施策に力を入れることが必要不可欠であります。
先ほど、碧南市が目指すべき姿として３つの目標を掲げられました。１つ目にいつまでも元気でいられるように健康寿命の延伸と生きがいの創出、２つ目にお互いを支え合う温かく住みよい地域づくり、そして、３つ目に住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らすことができる環境づくりと言われました。これら全てを実現するために充実した内容が盛り込まれた第８期高齢者ほっとプランの策定を楽しみにしたいと思います。
以上で、件名１について終わります。
それでは、続きまして、件名２、防災対策についてお尋ねします。
今から９年半前の平成23年に起こった
東日本大震災以降、国内では毎年のように大きな災害が起こっています。
その都度、その地域の自治体のみならず国や都道府県、他の市町村、場合によっては海外からも様々な支援を受け、復興に向けて取り組んできました。
今年に入ってからも各地で大きな水害が発生し、今なお、復興・復旧の途中である地域も多くあります。
全国の自治体はそのような状況を目の当たりにし、自らの地域の防災対策に力を入れているところですが、今年はそれに加えて、
新型コロナウイルスが猛威を振るい、これまでの防災対策のみならず新たな課題が生じたところであります。
去る６月議会においても複数の議員が質問をしましたが、私からはその後の状況等についてお尋ねさせていただきます。
まず、(1)コロナ禍における対策はについてですが、ア、感染症対策を踏まえた避難所対応マニュアルの策定状況はとしまして、６月議会の際には台風シーズン到来前の７月下旬をめどに策定すると答弁されていましたが、策定はされたのでしょうか。
また、策定されたのであるならば、次のイ、避難所開設員による職員向けの訓練は実施したのか、について、実施されたのであればそれはいつか、内容や規模について教えてください。また、未実施であるならば、いつぐらいに開催予定なのか併せてお聞かせください。
216 ◆市民協働部長（鳥居典光） 議長、市民協働部長。
217 ◆議長（新美交陽） 市民協働部長。
218 ◆市民協働部長（鳥居典光） 令和２年６月議会の答弁時には、愛知県主催の避難所における
感染防止対策研修が６月24日に実施される予定で、この研修を踏まえて本市の避難所対応マニュアルを作成する予定でありましたが、コロナ感染拡大により延期となりました。
その後、７月13日に愛知県が避難所における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを公表し、このガイドラインに沿った県主催の避難所における
感染防止対策研修が７月31日に本市文化会館で開催され、愛知県職員や県内自治体から約50名が参加し、碧南市からも防災課職員や健康課保健師、避難所開設員を含む５名の職員が研修に参加しております。
内容はコロナ禍で押さえるべき避難所運営のポイントや感染予防の衛生管理の説明、避難スペースの設営や避難所受付の演習を実施しております。
この研修に参加し、本市の避難所開設委員を対象に、実際に訓練を実施する必要を感じたことから、８月20日に東部市民プラザにおいて碧南市職員体制や備蓄品の整備状況といった実情を踏まえた訓練を実施しております。
本市における避難所対応マニュアルにつきましては、現在この訓練を生かし、マニュアルの基礎となるものを完成させており、避難所ごとの状況に合わせた個別マニュアルの作成を早急に進めているところでございます。
219 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
220 ◆議長（新美交陽） ６番。
221 ◆６番（藤浦伸介） ありがとうございました。
県主催の研修が延期されたものの、６月議会の答弁どおり速やかに策定されており安心しました。
また、避難所開設訓練につきましても、感染症対策を踏まえた上でということで有意義だったものだろうと認識させていただきます。
あと、この訓練とは別で避難者自身が避難所運営を行うため、避難所の開設運営の手順書につきまして、６月議会の際には年度内に市民も含めたワークショップで検討していくと言われました。
災害は、日にちや場所を選んで起こったりしません。今日あるいは明日発生するかもしれませんので、実施に向けて早めに進めていただきますようお願いいたします。
続きまして、(2)市民の防災に対する意識を市としてどのように捉えているか、ですが、過去に同様の答弁をされたことがあろうかと思いますが、いま一度ここで、市民の防災に対する意識について、
アンケートなどにより把握されてみえる点があればお聞かせください。
222 ◆市民協働部長（鳥居典光） 議長、市民協働部長。
223 ◆議長（新美交陽） 市民協働部長。
224 ◆市民協働部長（鳥居典光） 市民の防災意識について、令和元年度に実施した碧南市の
市政アンケートと愛知県が実施した防災（地震）に関する意識調査の結果を比較しますと災害時用として家庭で３日分の食料を備蓄している碧南市民は35.7％であったのに対し、愛知県の調査では45.0％の県民が３日分以上の備蓄をしていると回答しております。
また、地震に備えて家具の大部分もしくは一部を固定している碧南市民は59.6％であったのに対し、愛知県の調査では61.7％の県民が固定していると回答しております。
このように愛知県の調査と比較しますと割合は低くなっておりますが、食糧備蓄や家具固定をしている碧南市民の割合は年々増加しており、また、市民に登録を進めているへきなん防災メールの登録者数についても、今年８月１日現在で１万3,437件、登録率18.4％で、前年比1,669件の増、登録率で2.1％の増となっており、市民の防災意識は着実に向上しているものと考えております。
225 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
226 ◆議長（新美交陽） ６番。
227 ◆６番（藤浦伸介） ありがとうございました。
愛知県の数値を下回っているということは、いささか不安な状態だと思います。
そもそも県の数値自体、必ずしも十分なものと思えません。低過ぎるとも言える碧南市のパーセントですが、年々増加しているということで、今後に期待したいと思います。
今年度、碧南市では残念ながら総合防災訓練は中止となりましたが、先日９月１日は防災の日で全国各地で様々な訓練が行われました。ニュースなどでも報道されましたが、市民も関心を持たれた方は多くいらっしゃったと思います。
今後、
アンケート結果や防災メールの登録者数といった数値が増加するよう、共に啓発に努めてまいりたいと思います。
では、続きまして、(3)地区の防災組織についてお尋ねします。
ア、自主防災会の現状と課題について、この点についてどのようにお考えか、お聞かせください。
228 ◆市民協働部長（鳥居典光） 議長、市民協働部長。
229 ◆議長（新美交陽） 市民協働部長。
230 ◆市民協働部長（鳥居典光） 当市の自主防災会は町内会を基本単位として、その多くは平成８年度以降に設立され、市内全体で現在38の自主防災会があります。
自主防災会は自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、自主的に結成される組織であり、大規模災害に備え、平時から防災活動に必要な防災備蓄倉庫等の資機材及び街頭消火器等の点検、初期消火訓練及び可搬ポンプ操作訓練等の防災訓練等を行っております。
自主防災会の組織は町内会を母体としているため、多くは役員の任期も１年となっており、その活動内容も前年を踏襲するなど、毎年同様な取組を繰り返すにとどまっております。
単年度で役員が交代し、多くの方に自主防災に取り組んでいただくメリットもありますが、一方で、自主防災に関する取組はなかなか単年度では進めることが困難であり、複数年を通じた継続的な取組が必要であると考えております。
そのため、防災に関する意識や知識を十分備えている方が地域の防災リーダーとなり、地区ごとに防災に関して、複数年を通じて取り組む仕組みが醸成されることが肝要であると考えております。
231 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
232 ◆議長（新美交陽） ６番。
233 ◆６番（藤浦伸介） ありがとうございました。
多くの町内会の役員の任期は基本的に１年でありますので、言わば形骸化しているのではないかということが挙げられます。
ただいまの答弁で言われたとおり、複数年を通じて取り組む必要があると思いますが、それに関しまして、次にイ、市内で独自に取り組んでいる地域や団体はあるのか、ですが、自主防災会とは別に、独自に取り組んでいる団体等があるか把握されてみえれば、その内容を教えてください。
234 ◆市民協働部長（鳥居典光） 議長、市民協働部長。
235 ◆議長（新美交陽） 市民協働部長。
236 ◆市民協働部長（鳥居典光） 碧南市で防災について取り組んでいる団体は数々ございますが、防災活動を中心に捉えて活動している団体を紹介させていただきます。
まず、自主防災会とは別に地域住民が活動している団体等として、棚尾地区自主防災を考える会が地域住民の自主防災意識向上のため、会議や防災訓練を実施しております。
また、新川地区住民、碧南市市民活動センターと市内のボランティア団体有志、防災課、新川小学校、新川中学校の先生が参加し、災害への備えを学ぶ会が開催されており、新川地区の避難所運営について学んでおられます。
続いて、日進地区の新旧役員を中心に名古屋大学と防災課が参加し、日進連区防災委員会準備会が開催されており、日進地区の防災について協議を行っております。
また、市内の特定の地域にこだわらずに活動している団体として、碧南防災ボランティア連絡会が大規模災害時のボランティアセンター設置の準備や地域の防災訓練等において指導や啓発を行っておられます。
最後に、チーム・トイレの自由という団体が災害時のトイレ問題について、碧南市にとどまらず全国で啓発活動を行っておられます。
237 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
238 ◆議長（新美交陽） ６番。
239 ◆６番（藤浦伸介） ありがとうございました。
いろいろな団体や地区があり、うれしく思います。
一般的に行政が主導となって地区にやってださいとお願いしても、住民の方々はやらされているという感情を持ってしまいがちだと思われます。
今お聞かせいただいた複数の団体が自発的にあるいは行政や教育機関と協力しながら取り組んでいるということは、大変よいことだと思います。
このような取組内容を紹介することで、市域全体に同じような取組が広がることを期待したいと思います。
それでは、最後に(4)としまして、防災意識高揚のための啓発についてお尋ねします。
先ほどの質問で、避難所開設職員の訓練を実施したと伺いました。
災害が起こることを望んでいる人は誰もいませんが、起こったときにどのように行動するかは個人の意識の問題と考えます。
去る７月30日に緊急地震速報が発表され、午前９時36分頃には携帯電話やスマートフォンで大きなアラームが鳴りました。
そのときにここにいる我々議員も含め、皆さんの中でシェークアウトを行った方は果たしてどのくらいいるのでしょう。私は自宅にいましたが、アラームが鳴ったときテーブルの下に潜り、しばらくじっとしていました。
テレビやスマートフォンで情報を収集し、何も起こっていなさそうだと思い、動き出しました。自分がこうした行動を取ったのは私の勤務先で開催された防災講座で学んだことが経験となっております。
その後、市からの防災メールで緊急地震速報が発令されましたが、本市では地震による揺れは観測されておりません、引き続き強い揺れに警戒をお願いしますというメールが届き、安堵しました。
恐らくですが、アラームが鳴ったものの、何ら行動を起こさず通常の生活を送っていた方も多いのではないかと思いますが、それはそれで問題だと思います。
あのとき、結果として強い揺れは観測されませんでした。それは大変幸いなことですが、本番さながらの訓練のようなものだと捉えております。常日頃、意識しているかどうかを抜き打ちで試された気がしました。
こうした状況も踏まえ、防災意識高揚のための啓発について、行政が実施している取組や今後の進め方について、お聞かせください。
240 ◆市民協働部長（鳥居典光） 議長、市民協働部長。
241 ◆議長（新美交陽） 市民協働部長。
242 ◆市民協働部長（鳥居典光） 市民への防災意識高揚のためには、市民一人一人が防災を我が事として捉えていただく必要があります。
そのためには、市民に直接語りかけることが最も効果的であると考えております。
現在は出前講座を積極的に実施し市民の集まる場や学校へ出向き、啓発を行っております。なお、出前講座の実績を申し上げますと令和元年度は小学校２回、中学校１回を含め計28回、1,489名に対して、平成30年度は中学校１回を含め計28回、1,394名に対して出前講座を実施しております。
また、市ホームページや市広報等を通して情報発信の強化にも努めており、令和元年８月より市広報を通して、毎月１回、災害！そのときどうなるの？？という防災情報を提供するコーナーを設けているほか、今年度につきましては、コロナ禍により出前講座が実施しづらい状況にあることから、出前講座の資料を市ホームページで公開し、市民が自宅でも学ぶことができる環境を整えております。
なお、今後の啓発の進め方につきましては、引き続き市民への直接啓発を行っていくことに加え、市民が参加したくなる魅力的な講座内容の創設、さらには情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。
243 ◆６番（藤浦伸介） 議長、６番。
244 ◆議長（新美交陽） ６番。
245 ◆６番（藤浦伸介） ありがとうございました。
行政が啓発できることは限られています。ただいまの答弁で言われたとおり、防災意識高揚のためには市民に直接語りかけることが最も効果的である、その思いに同感ですが、全市民に直接語りかけることは現実的に無理です。先ほどの質問で触れましたが、自主防災会やそのほかの防災団体と協力しながら住民の意識を高めていくことが求められると思います。
自助、共助、公助の言葉は様々な分野でよく使われますが、防災においても必要な言葉です。過去の議会でこれらの言葉の定義も説明されました。それぞれの言葉が持つ意味を市民の皆さんと共有する必要があると思っていますが、自助と公助には限界があります。その限界を共助で補うことが不可欠と言われています。共に歩み寄ることを目指していきたいと思います。
私は今からちょうど９年前の市職員在職中でしたが、
東日本大震災の被災地である宮城県塩竈市へ２ヵ月派遣され、復興支援のお手伝いをさせていただきました。そこで、現地の市職員や市民の皆さんに震災時の様子を毎日のように伺ってきました。避難所開設に当たった職員の苦労話や海に近いところにある保育園から、保育士が園児を連れて高台まで避難する際の話あるいは各家庭、自宅の中で食器棚や本棚が倒れ、避難するのが大変だった話など、数えれば切りがありません。そうした生の声をたくさんお聞きしましたので、その経験を踏まえ、自分のまちのために生かしたいという気持ちは強いです。
今ここで大きな地震が起こったら、市長をはじめとする職員の皆さんはどのように行動されるか、市民の皆さんはどのように行動するのか。その答えを全ての人たちが持つことができ、実際に行動することができることが理想です。まずは自分の身は自分で守る、これが最低限の行動だと思います。私自身１人でも多くの方に問いかけをし、行動していただくことができるよう努めてまいります。
市長をはじめ職員の皆さん、市民の皆さんと共に災害に強いまちをつくっていきたいと思い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
246 ◆議長（新美交陽） 以上で、藤浦伸介議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
（午後 １時 41分 休憩）
───────────────────・・───────────────────
（午後 １時 55分 再開）
247 ◆議長（新美交陽） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、大竹敦子議員の一般質問を許します。
248 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
249 ◆議長（新美交陽） ３番。
250 ◆３番（大竹敦子） こんにちは。公明党の大竹敦子でございます。
議長よりお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
件名１としまして、コロナ禍の支援対策の拡充について、お尋ねをしてまいります。
これまでの生活を一変してしまうほど猛威を振るった
新型コロナウイルス感染症も、９月に入り多少落ち着いてきたかの様相を呈してはいますが、まだまだこれから秋から冬に向かい、気を緩めることなく
新型コロナウイルス感染症の拡大予防に全力で取り組んでいかなければなりません。そうした状況は少しも変わっておりません。日本中、否、世界中がこれまでに経験のしたことのない日々が続いております。コロナとの闘いの終息に向けては、お一人お一人の地道な努力の積み重ねが今後も重要になると思っております。３密を防ぐ新しい生活様式の徹底を今後も遂行し、拡大防止に当たっていきたいと思います。
大変厳しい
新型コロナウイルス感染症の影響を受け営業収益が落ち込む中、中小企業の事業主の方、また、市民の皆様は創意工夫、試行錯誤を繰り返しながら感染拡大予防策に取り組みながら、少しでも現状の回復、そして、維持に努められるようこの難局に立ち向かっておられます。大変敬意を表したいと思います。行政といたしましても、これまで市長を中心に中小企業、市民の皆様の苦境を支えていけるような支援策に取り組んできていただいております。
しかしながら、コロナの影響は今後さらに様々な分野で、今まで以上に厳しい状況となってくるであろうという懸念もいたしております。今回は大変なコロナ禍で、将来に大きな不安を感じておられるであろう若い方たちや感染のリスクを大きく感じながらも使命感と命の重さに尊厳を持って高齢者の方々の介護に当たっていただいています
介護事業所への支援について、お尋ねをしたいと思います。
初めに、(1)として若者支援についてでございます。
若者の支援については、市としてこれまで打ってきてくださっている数々の支援策は、コロナに対してですけれども、これは間接的には若い方々への支援にはつながっていくとは思っておりますが、直接的、ダイレクトに若い方に訴える支援策というのは、私が見たところ皆無ではないかと思っております。
そこで、アとしまして、大学生、専門学校生などへの支援についてお伺いをするところでございましたが、この質問に関しては、ほぼほぼ今日午前中の１番議員さんの御質問と重なっておりまして、回答が午後に変わるとは思っておりませんので、変わるようでありましたら強くここで言っていただきたいと思いますけど、市の今のお考えは分かりましたので、要望に代えさせていただきたいと思います。
市内には、大学などの専門教育機関がありません。大学等に進学を希望される皆さんは、市外また県外への学校へと進んで行かれ、碧南市から出て行かれる方も多くいらっしゃいます。
しかし、先ほどのお答えから、そうした中学を卒業してからの学生さんたち、皆さん、若い方たちの把握は現時点では大変難しいということでございました。今コロナ禍にありまして、どのような状況で碧南市の親御さんを持つ碧南市の学生さんがどういう思いでいるかということと、また、今どういう状況で、どこにお住まいでという、そこら辺がやっぱり把握が、分からないということでしたので、そうした碧南市出身の学生さんの方への支援も現時点では考えられないというふうになるのかというふうに推測をするところでございます。
しかしながら、今は学業のために碧南を離れている方もいらっしゃいますが、碧南市の発展には欠かせない優秀な人材として１人でも多く、碧南市に帰ってきていただきたいと私は思っております。そうした未来の宝である学生の皆さんが、特にコロナ禍、いまだかつてこのような状態が、ここにいらっしゃる皆さんも学生時代にこのようなことを経験していないわけでございますが、こうした異例の事態において、また、御家族の方もそうした子供さんを抱えて、大変不安に思っているところだと思います。
学校によっては、コロナ禍でオンライン授業をしなければならないということで、それらを踏まえた機器の準備のための費用などを支援している大学もありますが、それも全ての大学ではないと思っております。また、実際に碧南市出身の学生さんで、東京方面の大学に今年合格をされましたけれども、緊急事態宣言により東京に行くことができず、碧南の自宅からオンラインの授業を受けながら、いつ戻ることにもなるか分からないため住んでいらっしゃらない下宿の家賃を払い、また、アルバイトもできない学生の方もいらっしゃいます。現在もこうした学生の皆さんが置かれている状況は大変厳しいものでございます。報道等によりましても、こうした方々の御苦労は皆さんも御存じではないかと思います。
それぞれ国の支援策、学生さんに対しての、ありますけれども、例えば保護者の収入が半減するような経済的理由であるとか、その状況を満たすにはハードルが厳しく、全ての学生には当てはまらない、そういうことから十分とは言えません。このような学生、そして、その御家族に対し、少しでも助けとなるような碧南市からの支援をこれからでも求めていきたいと、強く要望したいと思います。
教育機関に相談の窓口はあると思います。学生課でありますとか、それぞれのやはり大学にはあると思いますけれども、市からもせめて何らかの相談窓口を設置していただき、そうした方々の情報収集を行い、必要であれば碧南市でできる対応をしていくことも必要ではないかと思います。特に、窓口は開いているけれども、一般的な窓口であってはなかなかそうした相談が入ってこないと思いますので、やっぱり大学生、専門学生の方に対して特化した相談窓口ということも必要ではないかと思います。
厳しいときでありますからこそ、応援の気持ちを表して、碧南市は若者を大切に思っており、また、期待していることを伝えていくべきではないでしょうか。コロナの影響はまだまだ続いてまいります。今後の対応に大いに期待したいと思います。
これでアの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、行きます。
（発言する者あり）
251 ◆３番（大竹敦子） 要望です。
それでは、優秀な若い人材が碧南市に帰ってきていただくための碧南市を第２の人生の出発点として選んでいくための施策について、お聞きしたいと思います。
イとして、Ｕターン、Ｉターン学生のための支援策としての奨学金返還補助制度の導入について、お尋ねいたします。
碧南市の総合戦略の基本目標２の中でも明確に示されていますように地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる大変重要な観点であると思います。
今行政として重要なことは、コロナ禍に必死に業績をつなげ、事業継続に取り組んでおみえになる市内の中小企業の後押しとなるようなサポート、支援を推し進めていくことは重要でございます。コロナ禍の今、例年にも増して厳しい就職活動の中、就職活動に取り組んでいる学生の方々もおみえになります。碧南市の多くの優良な企業に就職先として選んでいただけるように、学生たちが就職活動をするこの時期にしっかりと新しい若い力を碧南市に引き込んでいくための施策を打つべきではないでしょうか。
昨今は奨学金制度の導入で、経済的な理由で高等教育を受けることができないということがないよう誰もが行きたい、進めたい進路を自分自身の努力で選ぶことができるようになってきております。そのために公明党は長年、奨学金制度の導入、拡充に取り組み、実現をしてまいりました。今は給付型奨学金及びその対象拡大に取り組んでいるところでございます。
返さなくてもよい給付型奨学金、これについてはまだまだ対象枠が少なく、狭き門でございます。多くの学生は、卒業と同時に奨学金を受けて学んでみえた学生さんは多くの借金を抱えての出発になります。景気のよい時期であれば返済も可能だと思いますが、今は情勢が違います。思いもよらなかったコロナの影響により、就職もままならない状況ですし、その新卒者の奨学金の返還を少しでも碧南市で応援していくことは、時宜を得たタイムリーな支援になると考えます。全てを補助できなくても、少しでも応援できるならば碧南市の未来を明るくするための若者の引込みにつながると思います。市のお考えをお聞かせください。
252 ◆
経済環境部長（永坂智徳） 議長、
経済環境部長。
253 ◆議長（新美交陽）
経済環境部長。
254 ◆
経済環境部長（永坂智徳） 本市におきましては、地元企業へ就職を促すために
合同企業説明会の開催であるだとか、市内企業を広く紹介する企業ガイドブックを発刊いたしまして関係機関に配付をしております。また、学生のインターンシップを支援するなど、地元はもとより地方から優秀な人材の確保にも努めているところでございます。
また、企業側に対しましては、
合同企業説明会への出展や
インターネット求人に対する補助制度の実施に加え、今年度から
合同企業説明会における企業ＰＲに代わるものとして、
インターネットでの企業情報作成に係る初期投資額を補助するビジネスプロフィール作成を新たに補助メニューに追加しまして、市内企業の人材確保を支援しているところでございます。
また、一方、７月15日に開催をされました国のまち・ひと・しごと創生会議におきまして、東京の企業に勤めながら働く場所を地方に移すリモートワークを後押しし、若者の地方への移住や定住につなげるといった基本方針案が示されました。これは
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、地方への移住に関心が高まっていることが背景にあると思われます。
本市におきましても、企業におけるテレワーク環境の整備を支援するなど、ウィズコロナ時代を見据えた非接触型の事業形態への移行を推奨する中で、東京一極集中の是正を図り、若者や学生の移住、定住を促進してまいりたいと考えております。
質問者がおっしゃるとおり
新型コロナウイルスの感染拡大が学生の就職活動に大きな影響を及ぼしていることは十分承知をしておりますが、現状では奨学金返済に係る補助制度の創設という手法ではなく、採用側である市内中小企業の事業継続及び雇用の維持を確保することが急務であると考えております。
そのことが学生の就職支援、ひいては優秀な人材の確保や本市への移住、定住につながっていくものと考えておりますので、引き続き、市内中小企業の人材確保を支援する補助制度の拡充に向け調査検討に努めてまいります。
255 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
256 ◆議長（新美交陽） ３番。
257 ◆３番（大竹敦子） 市といたしましては、碧南市を支えてくださっている中小企業の皆様がとにかくこの難関を乗り越えられるように、そして、来年の新しい年には新しい人材を迎え入れられるようにということで、必死の施策を練っていることは、今特にそういう時期でございますので、企業への支援をどれだけ市のほうが力を入れているか、よく存じているつもりでございます。
とにかく企業側に立った支援策について力を入れているということで、今コロナ禍による地方への関心の高さも追い風にしていきたいというお答えをいただきました。中小企業の方への強い支援にはなると思いますけれども、やはり若い新卒者の方などへのアピールとしては少し弱いのではないかなというふうに私は感じております。
職場と住所、碧南市に定住、移住していないということは必ずしも一致しないと思っております。西三河地区は、ものづくりなどにおいて全国的にも注目を集めている地域であります。その中にあり、碧南市に人の流れをつくるには決して優位な自治体とは思いません。禰宜田市長におかれましては、市内在住の若い方々への理解も深いと思っておりまして、様々な施策も進めていただいていると思っておりますけれども、それでも住んでいただいて初めて、碧南のよさが分かる。そうした施策ではないかと思います。住んでいただけなければ意味がないわけです。
今回の質問で、すぐに奨学金、先ほどのお答えをお聞きしますと奨学金制度補助制度導入について、前向きな御答弁はいただけないようですので、再度の質問はいたしませんが、引き続き市内中小企業の人材確保を支援する補助制度の拡充に向けて検討していただけるように御期待をいたします。
例えばですけれども、今支援事業が拡充されているということで、そうしたお金に余剰があればそちらに回していただくとか、要望したい。奨学金返還補助制度を導入している自治体では、市単独での支援を進めているわけではございません。各市内の企業との提携を結んで、協力して進められていますので、奨学金返還制度の導入については、企業の方からも御意見をいただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。
今後に向けて、碧南市は若者を大切にして、市を挙げて若い力を育んでいくというイメージは大切です。それを強くアピールするため、さらに近隣市においてまだ実施されていない魅力ある経済的支援、施策、情報として奨学金返還補助制度の導入について前向きに御検討いただきたいと思っております。お金はかかりますが、これはいつも市長がおっしゃっているように将来への種まきとなる事業だと私は思っております。
市としても、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくるその基本目標に向かって、碧南市への移住、定住を促進していくことを明確に御答弁されておりましたので、これを実現しなければなりません。そうでなければ、これも絵に描いた餅になってしまいます。
新しい人の流れは市を活性化させ、後継者不足に悩む碧南市の伝統産業の継承、碧南市の急速に進む
少子高齢化に歯止めをかけ、碧南市を発展することにつながってまいります。
先ほどの議員の質問の中に高齢化率、いろいろありましたけれども、やはり若い方がいないゆえに高齢化率も上がるわけですから、刈谷、安城、高浜、そういうところに比べると若い方がなかなか入ってこないというのが碧南の現状です。
特に市の発展については、若い人にかかっていると思っておりますので、高齢者の方を大切にしながら、いつまでも本当にお元気に過ごしていただく、そうした碧南市であってほしいと思いますけれども、その中でやっぱり若い力、若い人の活力を入れていけるような碧南市を目指して、今後進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
若い方への御支援、よろしくお願いしまして(1)の質問を終わります。
(2)
介護事業所等への支援でございます。
碧南市におきまして、コロナの感染者の数は多くありませんが、増加傾向であります。少しずつですけどね。決して終息に向かっているとは言えないと思います。濃厚接触者による感染の方も多いようでございます。
発症前の感染力が強い
新型コロナウイルス感染症はどこで感染するかは分からないわけです。このような中で感染をすると重症化するリスクの高い
介護事業所など高齢者施設ではその接触は避けられない仕事でございます。
クラスターとなることも懸念される職場で、心身ともに大変な負担を負いながら、強い使命感を持って業務に従事されています。全ての介護に関わる職員の皆様に心からの敬意を表するところでございます。そして、その大変な仕事内容と入所者への心配りなど、計り知れない御苦労があるにもかかわらず、
介護事業所の運営はとても厳しいと聞いております。その上、コロナ禍の
介護事業所では、コロナへの感染を恐れ、利用者の御家族はサービスの利用を控えさせる方も少なくないと聞いております。
利用者の増減は、直接
介護事業所の収入に影響してまいります。事業所では、そうした御家族の不安を払拭するための様々な工夫で環境整備に取り組んでおみえになります。その負担はさらに事業所の経営を圧迫する要因にもなっております。そうした事業所の負担に対して、市ではどのようにお考えなんでしょうか。まずは、一般的な今の現在の
介護事業所へのアとしてコロナ対策支援について、お聞かせください。
258 ◆
健康推進部長（山本政裕） 議長、
健康推進部長。
259 ◆議長（新美交陽）
健康推進部長。
260 ◆
健康推進部長（山本政裕）
新型コロナウイルス感染症に対します
介護事業所への支援としましては、高齢介護課で実施する補助制度では事業所内で感染が疑われるケースが発生した場合の消毒、洗浄経費への補助、特別養護老人ホームなどの入所施設への簡易な陰圧装置の設置補助を設けております。
そのほか、
介護事業所への支援ということでは、市内の全ての
介護事業所が加入する碧南市
介護サービス機関連絡協議会があり、事務局を高齢介護課が担当しておりますが、協議会を中心に事業所における感染予防や蔓延防止のための対応や情報共有の
ルールづくりを進めるなど、
介護事業所と共に対策を図ってきているところでございます。
なお、愛知県では、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業として、
介護事業所への補助制度を設けております。
感染症対策を徹底するための衛生用品等の購入費や面会室の改修費などへの補助、デイサービス事業所など３密を避けるために設置する飛沫防止パネルや換気設備への補助、
介護事業所の職員への慰労金の給付などを実施していますので、市内
介護事業所への情報提供に努めているところでございます。
261 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
262 ◆議長（新美交陽） ３番。
263 ◆３番（大竹敦子） ありがとうございます。
様々な支援はやられているということは分かりました。
県の実施しておられる緊急包括支援事業については、国の施策をそのまま受け継いで実施しているものでございますので、その手続のための書類は大変複雑かつ煩雑で、それを手続して申請をした結果、入ってくるお金というのがかかった人件費に大変割が合わないというふうにも聞いており、なかなか手につかない状況でございまして、それを申請するのは、特に小さな事業所については厳しいものだというふうにお聞きしました。
その中で、また、先ほど連絡協議会があるというふうにお答えがありましたけど、そうした場を活用して、各事業所に聞き取りをしていただいて、少しでもそうした、もらえるものは少しでももらったほうがいいと思うんですけど、その手間が大変で、その人にかける分、医療者さんにかけなきゃいけないという、そういう大変な中をどうしようかというふうに思っているというふうにも聞きますので、十分に聞き取りをしていただいて、少しでも申請のしやすいようにさらに市として支援をしていただきながら、そうした事業所を支援していただきたいと思います。
まだまだそういう状況の中、十分な支援が届いているとは考えにくい状況なので、イとしまして、市としてどのような支援策をお考えか、お聞かせください。
264 ◆
健康推進部長（山本政裕） 議長、
健康推進部長。
265 ◆議長（新美交陽）
健康推進部長。
266 ◆
健康推進部長（山本政裕） 市としての支援策ということでございますけれども、商工課で７月１日から実施しております中小企業経営改善支援事業補助金では、
新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費に対しまして、法人では最大50万円、個人では最大25万円を補助するものとなっております。
この制度につきましては、昨日の19番議員の一般質問で
経済環境部長がお答えしましたとおり対象要件であります売上げ減少に係る要件を撤廃し、補助対象期間は10月31日までを12月28日まで延長する考えでございます。補助対象者は、個人事業主や株式会社、有限会社など中小企業者が経営する
介護事業所も含まれますので、対象となる全ての
介護事業所に通知をしてまいります。
また、
介護事業所から意見をお聞きしている中では、必要な情報把握に苦慮していることや事業所で感染が発生した場合の蔓延防止策や事業継続について、１事業所だけで対応することに不安があるといった声も挙がっております。
先ほど紹介しました
介護サービス機関連絡協議会と共に必要な情報提供や事業所間の協力関係を深めるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
近隣市でも
介護事業所の利用者や職員に感染者が確認されたケースがあります。近隣市の対策事例も参考にするとともに、引き続き
介護事業所からの意見をお聞きしながら、ニーズに応じた支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
267 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
268 ◆議長（新美交陽） ３番。
269 ◆３番（大竹敦子） ありがとうございます。
昨日もお聞きしました中小企業経営改善支援事業補助金、これは本当に今の介護事業者の方々にとってもうれしい報告だというふうに思っております。御高齢の家族の方の通所をコロナのために事業所が人数制限を設けるということになってくると、介護する御家族にとっては大きな問題になります。そんなことはできないというふうに頑張れば、結局収入も減るわけではないので支給対象にはならないわけですね。
そうした中で、今回対象要件を撤廃していただけたというところで本当に時宜を得たうれしい方策だというふうに思っております。手続も簡素化していただけるということでございますので、できるだけ簡素な要件でよろしくお願いします。しっかりと周知をしていただきたいと思います。私たちも周知をしていきたいと思います。
また、現場の声もしっかりと聞いていただけるということも本当に大切で、高齢化の社会を支えてくださっている
介護事業所を守るためにも、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上で、(2)の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございます。
それでは、次に、(3)といたしまして、市営住宅の入居規定の連帯
保証人の廃止についてお聞きしてまいります。
コロナ禍にありまして収入が減る中で、住み替えを余儀なくされるようなケースも出てくると思います。公営住宅はそのような場合の住宅セーフティネットであります。福祉的意味合いを持つ福祉の増進に寄与するための住宅であると思っております。経済的に困窮する社会的弱者にとって、相談に乗ってくれたり、援助してくれるような連帯
保証人をしてくれるような方の確保は大変困難な問題となっております。
このような状況を鑑みて、2018年３月、国土交通省から公営住宅の入居基準から保証人の規定を外すよう全国の自治体に通達も出されております。それを受けて、全国的に各自治体では市営住宅の連帯保証人の話が徐々に進み始めております。
愛知県によりましても、県営住宅も入居の場合の際の連帯保証人の規定をなくされました。名古屋市においては、前回、数年前に視察に行かせていただいたところでございますけれども。やはり保証人をなくしております。
碧南市においてもこの際、連帯保証人を廃していくお考えはないか、お聞かせください。
270 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
271 ◆議長（新美交陽） 市長。
272 ◆市長（禰宜田政信） 公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いにつきましては、国より近年、身寄りのない単身高齢者等が増加していることなどを踏まえ、今後、公営住宅への入居に際し保証人の確保が困難であることを理由に入居できないといった事態が生じないよう各自治体に対し、保証人の取扱いについて検討をお願いするという通知が出ております。
各自治体では入居の手続の際、１人または２人の連帯保証人の連署を必要とするとしておりましたが、国からの通知後、保証人をなくすもしくは２人の保証人を１人にするなどの変更を行っております。
西三河９市では岡崎市と刈谷市の２市が保証人制度を廃止し、碧南市を含めて７市が１人となっております。また、国の調査では、令和元年末において保証人を不要とする自治体は全国で２割程度というふうにお伺いしております。
保証人制度は、本人が万が一、家賃等を支払えなくなった場合に備えるための制度であり、碧南市においては滞納者に対して連帯保証人を通じて納付依頼を行っている現状もあり、滞納の抑止になっております。また、保証人をなくすことで滞納者が増えることも考えられ、今のところ保証人をなくすというような考えには至っておりません。
しかし、碧南市営住宅の設置及び管理に関する条例第11条第３項において、市長は特別な事情があると認める者に対して連帯保証人を必要としないこととすることができるとあります。身寄りのない単身高齢者などに対しては、柔軟な対応を取ってまいりたいと考えております。
273 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
274 ◆議長（新美交陽） ３番。
275 ◆３番（大竹敦子） 初耳でございました。身寄りのない方には、特別に連帯保証人がなくても柔軟に対応されているということで、少し安心をいたしたわけでございますが、また、それであるならば連帯保証人を廃止することもできるのではないかなというふうにも感じております。
また、連帯保証人をなくすといっても、全くなくすわけではなく、保証人に代わる問題が起きたときに連絡を取って、問題の解決に動いていただく緊急連絡先の方は登録をしていただくというのが保証人をなくしたところの実態の手法でございます。
碧南市においては、現在滞納者に対して保証人を通じて納付依頼を行っているということですが、このような場合にこそ、緊急連絡先の方で十分ではないかというふうに考えます。
それでは、これまで３年間、実際に連帯保証人に対しての滞納金額の支払いを命じたことはあったのでしょうか。また、それはどのような場合であったのか。また、これまでに身寄りがない単身高齢者などに柔軟な対応を取られた、言い替えれば保証人がなく入居させていただけた、そういう例はあるのか、お聞かせください。
276 ◆市長（禰宜田政信） 議長、市長。
277 ◆議長（新美交陽） 市長。
278 ◆市長（禰宜田政信） 連帯保証人の役割としては、滞納者に対して納付指導を行ったり、滞納者が納付する意思がない場合など最終的にその滞納分を支払っていただくことであり、それが管理者の担保であり、入居者に対する家賃等の滞納の抑止力になるものと考えております。また、緊急連絡先については入居の際、本人が不在のときの連絡先として入居者名簿に記載していただいており、安否確認などに利用しております。
連帯保証人に対して滞納額の支払いを命じたことについては、死亡退去や入居者が退去後、行方不明となった場合において、連帯保証人に対し納付依頼をしております。過去３年間で死亡退去の場合が３件で金額は３万4,400円、退去後不明の場合が１件で18万2,000円となっております。
また、身寄りのない単身高齢者等から、新規入居時においての保証人が見つからないといった相談はなく、入居者において連帯保証人の死亡等によって連帯保証人が不在となった場合には継続して入居を認めている事例はございます。
今のところ保証人をなくすということは考えておりませんが、先ほど申し上げたように身寄りのない単身高齢者等、連帯保証人の確保が困難な方につきましては、現在よりも格段に柔軟な対応を取っていくということで御理解を願いたいと、この辺りにつきましては、担当者に十分に徹底してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。
279 ◆３番（大竹敦子） 議長、３番。
280 ◆議長（新美交陽） ３番。
281 ◆３番（大竹敦子） 本当に各段に条件を緩めて、本当に保証人さんの記入欄があるというだけで、すごく大変な思いをされますので、よろしくお願いします。
過去３年間の間に４件あったということで、そういう状況は分かりました。保証人の方に対して市の職員の方もどれだけの御苦労しながら当たっていただいているかはよく分かるところでございます。
現在コロナ禍で急に収入が減るとか、自粛を、仕事を解雇されるとか、そういった状況がいつあるか分からないのが今の状況でございます。連帯保証人さんが補償金を払わなきゃいけない状況になるまでには何ヵ月かというスパンがあると思いますけれども、できるだけ早くそうした方々の状況、例えば１ヵ月遅くなったらすぐに手を入れていただいて、そういう方の状況にいち早く寄り添っていただいて、事情に配慮して話合いによる解決方法を見つけて、無理のない支払いの計画を進められていただくようにお願いをしながら、将来的には、今回市長があれだけ言っていただいたので、これ以上は本当にその言葉を信じて質問を終わらせてもらいますけれども、将来的には保証人がなくなる、市営住宅が本当の住宅セーフネットという、そういう公営施設になるように心からのお願い申し上げまして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
282 ◆議長（新美交陽） 以上で、大竹敦子議員の一般質問を終わります。
議場の外にみえる方は議場にお戻りください。
これにて本日の一般質問を終結いたします。
───────────────────・・───────────────────
283 ◆議長（新美交陽） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は市の休日につき休会といたします。
再開は９月７日午前10時であります。
本日は、これにて散会いたします。
（午後 ２時 32分 散会）
───────────────────○────────────────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年９月４日
碧南市議会
議 長 新 美 交 陽
議 員 生 田 充 夫
議 員 石 川 輝 彦
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